広島市議会 2013-02-21
平成２５年第 １回 ２月定例会−02月21日-04号
平成２５年第 １回 ２月定例会−02月21日-04号平成２５年第 １回 ２月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成25年２月21日
午前10時開議
日 程
第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
第２┌自第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第152号議案 契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，終了）
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）
日程第２┌自第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第152号議案 契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日から25日までを休会と決定）
次会の開議通知（26日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
───────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
21番 清 水 良 三
───────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査外関係職員 議事課主査 吉 川 和 幸
今 井 悦 尚
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
藤 本 誠
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 藤 岡 賢 司 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 宮 路 拓 馬
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 46名
欠席議員 ８名
○
種清和夫 議長 出席議員46名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
会 議 録 署 名 者 の 指 名
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 本日の
会議録署名者として
23番 八 條 範 彦 議員
46番 酒 入 忠 昭 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１┌自第１号議案 平成25年度広島市
一般会計予算
┤
└至第44号議案
包括外部監査契約の締結について
（
総括質問）
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 日程第１，第１号議案から第44号議案を一括議題といたします。
昨日に引き続き，
総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
33番
太田憲二議員。
〔33番
太田憲二議員登壇〕（拍手）
◆33番（
太田憲二議員） おはようございます。
市民連合の太田でございます。会派を代表して，
総括質問を行います。
昨年12月２日，山梨県の
中央自動車道笹子トンネルで崩落事故がありました。９名がお亡くなりになり，２名が重軽傷となる重大事故であります。お亡くなりになられた皆様に改めて御冥福をお祈り申し上げます。
さて，この事故の詳細については既に報道があったとおりですが，この悲惨な事故から見えてくる問題点があります。
最初の問題点は，こうしたトンネルは１年に一度の定期点検，さらに５年に一度の詳細点検をすることとなっており，
笹子トンネルも昨年９月にその詳細点検をしたばかりでありました。しかし，事故が発生したという点です。
２点目は，同じような構造の全国のトンネルを検査したところ，
首都高速羽田トンネル，
阪神高速神戸長田トンネル等々16のトンネルでふぐあいが見つかったということです。簡単に言えば，調査をしていたにもかかわらず，不備がたくさん見つかったこと，そして事故が発生したということであります。
３点目は，道路・橋梁，
学校施設や公民館，水道や下水道の排水管など，いわゆる
インフラ施設の老朽化とその対策が急務であるということであります。
今回，私は３点目の問題点について集中的に質問したいと思います。今後，想定されるさまざまな
インフラ施設の老朽化について，その問題点を検証し，今後の広島市の財政運営，進むべき施策の方向性について問題提起をしたいと思います。
最初に，橋梁についてお尋ねいたします。2009年３月に橋梁の
長寿命化修繕計画を策定されました。なぜ，この計画を策定する必要があったのか，その基本的な考え方を改めてお聞かせください。
具体的には，50年以上経過した橋梁を順次かけかえする場合と毎年補修しながら50年の橋の寿命を80年，100年近く延ばす方法では今後どのぐらい経費削減が見込まれるのでしょうか。10年後から20年後，20年後から30年後，30年後から40年後と比較してお答えください。
さらに，その計画を実施した場合でも，将来の費用負担は大変大きなものになると思いますが，これも10年後，20年後，30年後にはどう推移するのかお聞かせください。
この計画を実施しない場合は，将来の予算編成にどのような影響が出るとお考えでしょうか，お聞かせください。
2009年に策定した広島市の
長寿命化修繕計画では，５年間で63の橋梁の改修予定でしたが，今年度末時点で31しか進んでないということです。今年度末までに橋梁の
長寿命化修繕計画を見直して新たにつくり直すということです。この見直した
長寿命化修繕計画を確実に実施するために，予算の確保が必要であると思いますが，どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞かせください。
これまで
長寿命化修繕計画が実施できなかったことは問題を先送りしてきたということ，そして，将来世代に余分な負担を強いるということになります。また，逆に言えば，将来の負担がわかっているのに，現役世代は単年度予算の中で新規建設などの議論だけをしているということになります。改めて将来像がはっきり見える橋梁の
長寿命化修繕計画の策定をお願いをしておきます。
次に，下水道についてお尋ねいたします。
昨年，広島市は，2020年度までを目標として
ひろしま下水道ビジョンを改定されました。その中で，
下水道管路の現状についてお尋ねいたします。
現在の
下水道管路の総延長キロは約5,800キロですが，そのうち，現段階で50年を経過したものはどのくらいでしょうか。また，10年後，20年後，30年後，どのようになるのかお聞かせください。
下水道局では，2001年から本格的に管路交換や改修を実施されてきましたが，最近10年間で実施された総延長キロはどれくらいになるのでしょうか。また，費用はどれだけかかったのでしょうか。
仮に同じペースで今後も改修を進めるとすると，50年を超える管路が今後どんどんふえていくと思われますが，その際にはどのような状況が想定されるのでしょうか。具体的に，今後10年間では，その費用はどのくらいになると想定できるのでしょうか，お聞かせください。
今現在，こうした
下水道管路の詳細な調査を実施されていると聞いていますが，具体的にはどのような内容で，それはいつごろ完了するのでしょうか。今後の
下水道管路の改築工事はどのような方針で進められようとしているのかもあわせてお考えをお聞かせください。
次に，
学校施設についてお尋ねいたします。
幼稚園から高校までの公立学校では，現在，60年以上，50年以上，40年以上経過した施設はどれだけあるのでしょうか。60年以上経過する施設は，10年後，20年後，30年後どのようにふえていくのでしょうか。
現在は，
耐震化工事を実施し，全ての建物で３年後の完了を目指しているところです。できるだけ早い工事完了をお願いするところです。一方で，
耐震化工事では改修できていない場所はどのようなところがあるのでしょうか，具体的にお聞かせください。
2003年からの公立学校の
一般整備費と
維持補修費を調べてもらいました。どちらも10年間で減少を続けています。建物は古くなっているのに，補修費は経費削減の中で減らされているのです。維持補修をしない建物がふえているということは，将来，補修費が増大することは明らかです。また，補修していないので，建てかえしたほうがいい場合もふえていくことでしょう。３年後に
耐震化工事が終了する予定ですが，この間に，いわゆる
老朽化対策の調査を行い，橋梁と同じように
長寿命化計画のようなものを策定する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
学校は子供たちの安全という意味で優先順位の高い施設です。また，ほとんどが災害の避難場所にも指定されており，安心・安全な施設が求められています。将来を見通した計画の策定と予算の配分を求めておきます。
次に，水道についてお尋ねいたします。水道事業は広島市
水道ビジョンを基本とし，2010年度から2013年度の中期計画に基づいて水道事業が推進されています。
最初に，
水道施設の現状についてお尋ねします。浄水場などの構築物の耐用年数などへの対応はどうなっているのでしょうか。
さらに，水道管については，1970年代以降設置が急増していると思います。そこで，
法定耐用年数を超えた水道管が10年後から30年後にはどのくらいの延長になるのでしょうか。
また，その水道管の老朽化への対応はどのようになっているのでしょうか，お聞かせください。
今後，ふえ続ける
水道施設の老朽化に対応して
水道施設の状況を調査し，更新に頼るだけではなく，さまざまな改修を施すことによって，
水道施設の延命を図るなど，努力をされていると聞いています。こうしたことを踏まえて，
水道施設の長期的な更新計画を策定すると聞いています。それはいつの時期に策定され，具体的にはどのような内容なのでしょうか。また，それはどれだけ先を見通したものになるのでしょうか，お聞かせください。
今回は，橋梁，
学校施設，上下水道だけを見てきましたが，そのほかにも保育園，公民館，集会所，
スポーツセンターや競技場など，多くの施設があります。また，アストラムラインは車両の更新時期も迫っています。1950年代から1980年代に建設したさまざまな施設が法定上の耐用年数を超え，建てかえや大規模改修が必要となってきているのです。
質問の冒頭でも言いましたが，将来，相当な費用がかかるだろう，しかし，それは将来のことでは済まされないのです。つまり，毎年の予算を編成する上で将来の具体的な費用負担を想定しながら予算を組む必要があります。
また，今は各局ごとに予算要求をする仕組みですから，各局が計画を立てても，そのとおりに予算がつくとは限らないのです。
計画どおりにいかないと，結局，先送りになり，私たちの子供や孫たちへ負担を押しつけることになってしまいます。将来，
インフラ整備に大きな財政負担がかかることを認識した上で，現在の広島市の
財政状況を改めてお聞きしたいと思います。
最初に，一昨年策定した
中期財政収支見通しについてです。2012年度から2015年度までの中で累計で582億円の収支不足が生じる見込みとしています。この
収支不足はどういう構造で起きているのでしょうか。収支の比較でお答えください。
その上で，
財政運営方針の具体的な数字をお聞かせください。
歳入ですが，４年間で税収や
国庫支出金などはどのように推計しているのでしょうか。その理由もあわせてお聞かせください。歳出についてですが，物件費，
維持補修費，さらに
投資的経費の額はどのような推移になっていますか。その理由もあわせてお聞かせください。歳出でふえている項目は何があるのでしょうか。また，それはなぜふえているのでしょうかもお聞かせください。
財政運営方針では，
政令指定都市の平均を２割上回っている市民１人当たりの
市債残高について，今後10年間で
政令指定都市の平均水準を下回るようにするという目標を設定し，当面，今後４年間で
臨時財政対策債や
減債基金積立などを除いた
市債残高を８％減少させるとしています。
しかし，新年度予算を見ると，2012年度末の
市債残高の見込みは7481億円となっています。
財政運営方針では7294億円としていましたから，市債は約187億円増加したことになります。さらに，2013年度の
市債残高見込みは7334億円，
財政運営方針では7170億円であり，約164億円上回ると想定しています。
財政運営方針を策定した初年度から大きく市債がふえたのはなぜでしょうか。また，計画はあと３年ですが，８％の
市債残高の減少は実現可能なのでしょうか，お聞かせください。
今回の質問で，将来の
インフラ整備負担の増大，しかも，その一部についてお聞きいたしました。また，現状の
財政状況についてもお聞きいたしました。改めてもう一度言います。
現在の
財政状況は極めて厳しい状況であること，そして，近い将来，さまざまな施設の老朽化によって相当な費用負担が発生すること，そのことを理解した上で今後の施策を考え，予算編成に生かしていかなければなりません。このままでは，将来世代にそのツケを回すだけであり，私
たち現役世代の責任放棄とも言える状況なのです。
国土交通省では，ことし社会資本の
老朽化対策会議を設置し，具体的な検討に着手しました。広島市でもこうした組織や
仕組みづくりなどを早急に行い，将来に対応した総合的な計画などの策定と，それに基づく予算の編成と施策の推進を進める必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，
東日本大震災の復興支援についてお尋ねいたします。
2011年３月11日に発生した
東日本大震災からことしで２年になります。１万5880人の方がお亡くなりになり，今なお2,698人もの方々が行方不明となっています。また，建物は12万8914戸が全壊，26万8905戸が半壊するなど極めて大きな被害でした。ここに改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに，
東日本大震災からの一日も早い復興を祈るばかりであります。
東日本大震災は原発事故によって，より深刻化しました。
放射能汚染によって警戒区域などが設定され，実質上，自宅も職場も失ってしまった方々が多くおられます。また，生活できる地域でも，外での活動を制限されるなど大きな制約を強いられています。さらに，農業や漁業などを再開しても風評被害で思ったように販売できず，生活が成り立ちにくくなっています。
放射能による被害は相当長期にわたって続いていきます。この現状の中で，片仮名のヒロシマは何をするのか。広島市はそのことが今，問われているのではないでしょうか。
そこで，お尋ねいたします。
今年度の広島市の支援状況はどうなっているのでしょうか，お聞かせください。その費用はどうなっているのかもお聞かせください。また，新年度はどのように考えているのか，あわせてお聞かせください。
人的支援については，広島市の施策への影響もあり，人数には限度があります。今後はＯＢの皆さんの活用策も考えていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
東日本大震災が20年，30年，いや，もっと相当長い年月がかかりながらの復興であるということを想定すると，現地の状況を広島市民の皆さんにもお知らせし，行政だけではなく，市民の皆さんにもできることを継続的に続けてもらう必要があります。そのためには，広島市による広報が必要であります。
例えば，現在，広島市から職員が派遣をされています。福岡市では，その職員から現場の状況を報告する
レポートコーナーを
ホームページなどに掲載しています。そのことで，今ではテレビや新聞で余り見かけなくなった現場の状況や市職員の奮闘の様子を知ることができます。さらに，広島市の
ホームページ，
東日本大震災の被災地への支援などについて，と現在あるコーナーをさらに充実させて，現地での復興の状況や取り組みを市民に紹介し，広島市全体として継続的な支援を目指すべきと思いますが，いかがでしょうか。
さらに，継続的な支援策は何ができるのか，各局が検討し，そして，それを持ち寄り，支援策を考えることも必要です。新年度に取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
以上，大きく分けて２点の質問でありましたけれども，市長初め皆さんの真摯な答弁をお願いをして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔
松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 太田議員の御質問にお答えします。
中期財政収支見通しで
収支不足が発生した構造と財政負担を伴う公共施設の老朽化への対応についての御質問がございました。
平成23年９月に公表した
中期財政収支見通しでは，歳入について当時の国の
中期財政フレームを踏まえ，市税や
地方交付税等一般財源収入の伸びを見込まず据え置く一方で，歳出については高齢化の進展などに伴う
生活保護費等の
社会保障費の増や，市で抑制することが困難な
臨時財政対策債の残高の増に伴う公債費の増を見込んだことから毎
年度収支不足が生じることとなっています。
こうした
収支見通しは，本市が置かれている人口構造や
社会経済情勢を投影したものであり，厳しい
財政状況をあらわしているものと認識しております。
また，今後，昭和40年代から50年代にかけて建設した
公共施設等が多く更新時期を迎えていく中，安全で快適な
市民サービスを提供しつつ，これらの施設の維持補修，更新を確実かつ着実に行っていくためには，変化する
財政状況をしっかりと踏まえた上で総合的な計画を策定していくことが不可欠であるというふうに考えています。
したがって，まずは公共施設の実態把握を行った上で将来的な施設のあり方，整備の優先順位づけ，財政負担の見込みなど，公共施設全体を見渡した，その維持・整備の方針を検討していきたいと考えております。
これらの検討に当たっては，全庁挙げて横断的に取り組む必要があることから，総括する部署を定めて，関係する局間の緊密な連携を図っていきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 東日本大震災の復興支援のうち，人的支援について御答弁いたします。
まず，職員派遣についてですが，被災自治体への職員派遣については，国が被災自治体のニーズを把握し，全国市長会を通じて全国の自治体に支援を依頼するスキームが構築されており，本市においてもこのスキームに基づき，宮城県及び福島県の５市１町に対し，16名の職員を派遣しています。
この派遣職員数は，昨年10月１日現在で
政令指定都市20市中，横浜市，名古屋市に次いで３番目に多い状況にあり，新年度においても，今年度と同数程度職員を派遣するよう検討しているところでございます。
派遣した職員の給与は，一旦は本市が支給しますが，相当する金額を受入先の自治体が負担金として本市に納付するため，基本的に本市の負担はありません。なお，職員派遣にかかる費用については，国から被災自治体等に対して特別交付税措置が講じられると聞いております。
次に，ＯＢ職員の活用策についてでございますが，被災自治体では即戦力となる人材を確保するため，自治体ＯＢ職員についても広く募集していることから，本市では定年退職予定者やＯＢ職員に情報提供を行い，応募を促しています。
その結果，現時点で１名が平成25年度から任期つき職員として勤務する予定であり，また，被災自治体での勤務を希望するＯＢ職員４名の情報を被災自治体に提供しています。
今後とも，被災自治体の派遣要請にできるだけ応えられるよう，ＯＢ職員の活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長
財政運営方針にかかる御質問について，順次お答えをいたします。
まず，
財政運営方針において税収や
国庫支出金の歳入はどのように推計しているか，その理由は何かというお尋ねでございます。
市税については，平成24年度予算額をベースに，税制改正の影響や固定資産税の評価替え等の影響を考慮し推計したものに，今後の収納率の向上による効果を加味したものです。また，
国庫支出金については，歳出で見込んだ事業費に合わせて算定することなどにより推計しております。
次に，物件費，
維持補修費，さらに
投資的経費はどのような推移になっているか，その理由は何かというお尋ねでございます。
物件費及び
維持補修費の推移については，平成24年度は664億円，平成25年度は652億円，26年度は628億円，27年度は609億円と，毎年度事業費が減少するものとなっていますが，これは582億円の
収支不足を解消し収支均衡を図るために，経費の節減を図っていかなければならないことを反映しているものです。
投資的経費の推移については，平成24年度は834億円，25年度は790億円，26年度は810億円，27年度は788億円となっています。これは，
財政運営方針の目標の一つである
市債残高の抑制を図るため，全体として公共事業費を抑制することを基調としつつも，重要な大規模プロジェクトは実施するということを反映しているものです。
次に，歳出でふえている項目とその理由は何かというお尋ねでございます。
歳出で増加を見込んでいる主なものは扶助費と公債費ですが，扶助費については高齢化の進展などに伴う
生活保護費等の
社会保障費の増加によるもの，公債費については市で抑制することが困難な
臨時財政対策債の残高の増加に伴うものです。
次に，
市債残高がふえたのはなぜか，また，計画期間があと３年だが８％の
市債残高の減少の実現は可能なのかという御質問でございます。
一般会計における平成24年度２月補正後の
臨時財政対策債残高と減債基金に積み立てている額を除いた
市債残高が，
財政運営方針における平成24年度末残高と比較して約187億円増加したのは，２月補正予算において，土地開発公社を解散することに伴って第三セクター等改革推進債を約193億円発行せざるを得なくなったことなどによるものです。
このたびの予算編成において，
市債残高の抑制に努めた結果，平成25年度末の
臨時財政対策債残高等を除く
市債残高と，
財政運営方針における25年度末残高との差は約164億円に縮小する見込みとなっています。
今後とも，引き続き
財政運営方針の計画期間である27年度までに23年度末残高を８％下回るという計画目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
以上です。
○
種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 東日本大震災の復興支援についてお答えをいたします。
今年度の広島市の支援状況，そして本市の
ホームページを充実させて市全体として継続的な支援を目指すべきと，また，継続的な支援策を各局が検討し，それを持ち寄り，支援策を考えることが必要であるという御指摘に対してです。
まず，被災地への支援として，今年度は，先ほど
企画総務局長から御答弁いたしました職員の長期派遣を行っているほか，原発事故の被災地である福島県浪江町及び双葉町からの要請を受けて職員を派遣し，本市における被爆者援護対策の概要や運用等について説明するとともに，両町の職員による被爆関連施設の視察の受け入れ等を実施をしました。
また，来月には西区役所において，ひろしま福島県人会などの協力を得て，区役所前の平和大通りで青空ギャラリーを開催し，復興応援パネル展やたる募金などを実施することとしています。
御提案の
ホームページの充実については，まず被災地支援に関するコーナーが
ホームページを見る方にとってよりわかりやすいものになるよう，画面のレイアウトを一部改修したいと考えています。その上で，この
ホームページを通じて，今後，どういった情報提供ができるのか検討してまいります。
また，被災地への継続的な支援につきましては，西区役所での取り組みを継続していくとともに，そのほか，本市として何ができるのか各局にも照会し，検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 施設の
老朽化対策のうち，橋梁の
長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
初めに，基本的な考え方です。本市が管理している道路橋のうち，
長寿命化修繕計画で重要橋と位置づけた橋長15メートル以上の橋や被爆橋などは690橋あります。このうち，約７割が1960年代から1980年代に集中して建設されており，今後，建設後50年を超える橋が急速に増加することから，大規模な補修やかけかえが一時的に集中し，多額の事業費が必要になります。
こうしたことから，計画的な維持管理により橋の長寿命化を図り，ライフサイクルコストの縮減と事業費の平準化に取り組むこととしたものです。
次に，50年以上経過した橋梁を順次かけかえする場合と補修する場合の経費の削減効果についてです。
順次かけかえた場合と補修した場合では，計画策定時の10年後から20年後の間では約85億円，20年後から30年後の間では約117億円，30年後から40年後の間では約127億円の経費削減を見込んでいます。
次に，計画を実施した場合の将来の費用負担の推移についてです。
長寿命化修繕計画では，計画的な維持管理に必要となる概算事業費は，計画策定時からの10年間で約61億円，次の20年後までの10年間で約68億円，さらに30年後までの10年間で約109億円になると試算しています。
次に，計画を実施しない場合の将来の予算編成への影響についてです。計画的な維持管理を実施していない場合には大規模な補修やかけかえが一時的に集中し，多額の事業費が必要となることから，仮に道路事業の枠内で考えるとしたら限られた財源の中で生活道路の整備やその他の道路事業などに大きな影響が出ると考えています。
最後に，計画を確実に実行するための予算の確保についてです。橋梁の長寿命化修繕事業では，本市の限られた財源の中，将来に大きな負担を残さないよう計画的かつ着実に進めていかなければならない事業の一つであると考えています。
本事業は，国庫補助事業として行っているところであり，その財源の確保が重要であることから，今後，全市的に取り組む公共施設の維持・整備の方針検討の中で関係する局間の連携を密にするとともに，国に対して必要な財源確保について要請を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
下水道局長。
◎片平靖
下水道局長 施設の
老朽化対策についての御質問のうち，下水管路の対策について，順次お答えいたします。
初めに，50年を経過した下水管路の延長についてですが，下水管路の昨年度末までの整備済み延長約5,800キロメートルのうち，標準的な耐用年数である50年を経過したものは約140キロメートルとなっています。また，10年後には約440キロメートル，20年後には約1,300キロメートル，30年後には約2,900キロメートルとなる見込みです。
次に，最近10年間の改築延長と改築事業費についてです。最近10年間の改築の実績についてですが，延長は56キロメートル，事業費は63億6000万円です。
次に，今後10年間での改築事業費の見込みについてです。50年を経過する下水管路の延長は年々増加していきますが，50年を経過しても健全な状態の管路もあるため，今後10年間で改築が必要な管路の事業費については，現在実施している調査の結果に基づいて把握することにしております。
次に，下水管路の調査の内容と，調査が終わる時期についてです。本市で最も早くから整備した中心市街地約2,400ヘクタールにおいては，平成13年度から計画的な下水管路の調査と改築に着手しました。平成21年度には，地震対策とあわせて管路の長寿命化を図る総合地震対策計画を策定し，引き続き下水管路の調査と改築を行っています。現在，この計画区域内の下水管路約620キロメートルのうち，約７割の調査を終えており，残る３割についても平成26年度末までに調査を完了する予定です。
また，中心市街地に隣接し，比較的早くから整備を行った約2,000ヘクタールにおいても調査に着手し，今年度，
長寿命化計画を策定しており，今後，計画的な改築を行うことにしています。この計画区域内の下水管路約560キロメートルについては，平成26年度末までに全延長の調査を完了する予定です。
最後に，今後の改築の方針についてです。今後，総合地震対策計画及び
長寿命化計画の進捗を見ながら，対象区域の拡大を図ることにしています。
また，調査時点で健全であった下水管路も，年数が経過すれば劣化が進行することから，継続的な調査を実施し，必要に応じて改築計画の見直しを行いながら改築事業を推進していきます。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 水道局長。
◎宮本晃 水道局長 施設の
老朽化対策についての御質問のうち，
水道施設の
老朽化対策についてお答えいたします。
まず，浄水場など構築物の耐用年数などへの対応についてでございます。
水道局では，牛田，緑井，高陽浄水場を初め，配水池やポンプ所など305施設を保有しております。これまでも計画的に更新・改良を進めてきたところでございますが，保有施設のうち，多くの施設が昭和40年代の後半以降に集中的に整備されてきたことから，今後，10年後以降には財務会計上の観点から定められております
法定耐用年数を超えていくことになります。これらにつきましても，引き続き計画的に更新・改良を進めていきたいと考えております。
次に，
法定耐用年数を超えた水道管の延長についてと水道管の老朽化への対応についてでございます。
4,656キロメートルあります水道管の総延長のうち
法定耐用年数の40年を経過したものは，現時点において492キロメートルあり，10年後には1,552キロメートル，20年後には2,798キロメートル，30年後には4,062キロメートルとなります。
水道局では，水道管の老朽化への対応としまして，
法定耐用年数を参考にしつつ，材質や実際の劣化状況に応じて更新する必要があると認められるものについて，逐次更新してきているところであり，平成23年度末で176キロメートル残っております。
最後に，
水道施設の長期的な更新計画の策定についてでございます。
水道施設の更新計画につきましては，現行の計画が平成25年度に終了するため，平成26年度以降について，今後50年程度を見据えた中で新たな更新計画を策定することとしております。
計画の策定に当たっては，構築物につきましては，定期的に行っております施設の点検結果，コンクリート強度の劣化状況，耐震性の有無など，各施設ごとに機能評価を行い，その結果に基づいて補修・補強工事による延命化を図るか，または更新するかを検討することとし，管路につきましては，これまで行った土壌調査や管体の腐食状況調査の結果を踏まえて，優先順位を設定し，更新対象の管路を選定することとしております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長
学校施設の
老朽化対策についてお答えをいたします。
まず，
学校施設の建設後経過年数別の棟数についてでございます。
本市の
学校施設は，平成24年４月１日現在，校舎と屋内運動場を合わせて707棟あります。このうち，建設後の経過年数が60年以上のものは４棟，50年以上60年未満のものは42棟，40年以上50年未満のものは131棟となっております。60年以上経過する棟数は，10年後に46棟，20年後に177棟，30年後には479棟となります。
次に，校舎の耐震補強工事で改修できていない場所についてでございます。
校舎の耐震補強工事は構造体である柱やはり，壁を補強するものでございますが，この工事にあわせて行うことが効率的な外壁や窓枠などの改修については，耐震補強工事と一体的に行っております。
これ以外の屋上防水，照明器具，トイレ，給排水設備やガス管，電気配線などは耐震補強工事の際には改修を行っておりません。
次に，
長寿命化計画の策定についてでございます。
老朽化対策は施設の長寿命化に効果的であり，耐震化完了後に取り組んでいかなければならない課題と認識をいたしております。
現在，長寿命化に向けた改修計画の策定を検討しており，平成25年度は現況調査や他都市等の先進事例等の調査・研究に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 33番太田議員。
◆33番（
太田憲二議員） 再質問はしませんので安心して聞いていただきたいと思いますが，３点だけ。
実は，今回，公共施設の
老朽化対策で質問をしました。まず一つは，私自身も含めてですけれども，行政の皆さん，それから市民の皆さんも含めて，みんなが共通認識を持たなければいけないということだと思います。
今，説明がありました。市長のほうからもありましたけれども，現在が厳しい財政事情であるということ，それから，今後の人口減少，あるいは少子高齢化の進展ということで，現段階で財政が好転する要素が今のところ考えにくいという点。その上で，今，いろいろ種々説明のありました公共施設の老朽化による費用増大がこれから10年，20年後にずっと回ってくるよと。これをまず共通認識を持たないと，さまざまな施策ですとか，広島市行政の予算作成ですとか，そういうものにつながっていかないということがまず一つあります。
それから，二つ目は，きょうはたまたま上下水道と橋梁の問題と，それから学校についてやりましたが，言いましたように，公共施設はたくさんあります。今の四つの箇所を見ても，事情がそれぞれ違いました。例えば，下水のところではもう既に
長寿命化計画があって，具体的に作業されていると。改めて僕も勉強させてもらいましたけれども，なるべく将来，先ほど管の説明もありました，50年超えの管がどんどんふえていくということがありましたけれども，なるべく費用負担がならないように，局の中でかなり努力をされています。
それから，水道は御案内のとおり独立採算ですので，普通に考えれば使用料にはね返ってくるということになりますから，ここも実は局としては予算と非常に緊密な関係があるものですから，非常にあらかじめ前倒しして努力をされているという点がわかりました。
それから，橋梁の場合は
長寿命化修繕計画を実はつくられたと，しかし，実施できなかったと。これ，実は財政の裏づけということだと思います。そこが一つの大きな課題だと。
それから，学校についても，耐震化を早急にやるということで今進めておられますから，これは急いで最終形まで行かないといけないんですが，老朽化についてということで見ると，現段階では手つかずということになります。ただ，これも財政の裏づけが必要でありまして，あれだけの学校を調査をする，将来的にわたって計画をつくるということになると，人もお金も要るということになります。計画書つくるだけでですね，まず。ですので，ここにもやはり財政の裏づけが要るということになります。
きのうから答弁もありましたように，局横断的な組織をつくりながらやるということでありますけれども，その最重要課題は財政の裏づけということになります。広島市の，行政ですからさまざまな実は計画があります。それは，全て財政の裏づけがあるかというと，そうでもない計画もたくさんあります。
しかし，この
老朽化対策については質問でも何度も言いましたけれども，私たちの世代，現役世代の責任として次の世代に引き継ぐという意味で，これから10年，20年という意味がありますので，ぜひ財政の裏づけ，組織をつくるという意味では，統括をする組織をつくるという体制をつくるという意味で，ぜひ財政の裏づけを，財政局が入った上でというふうになるのかもしれませんが，考えていただきたいということ。
それから，３点目ですけれども，これは市長がぜひやっていただかないといけない問題ですけれども，そういう状況の中で認識をする，組織として，行政として財政の裏づけもつくって計画をつくっていく。その上で，選択と集中という財政運営のかじ取りをこれから５年，10年，恐らく単年度で切りかえることはできませんから。５年，10年というスパンで切りかえていただく，かじ取りをですね。それは選択と集中ということの中で，今ある種々の条件を勘案しながら，今までと同じ形では無理ですので，かじ取りを修正をしていただく。これは恐らく５年，10年かかると思います。そういうスパンになるかと思いますけれども，ぜひこれは市長以下，行政の幹部の皆さんにそのことをお願いをしておきたい。
この，今の３点ですね，お願いします。
もう１点だけ，
東日本大震災のことを言いました。いろいろ局，それぞれ話をしてみますと，リクエストがあれば応援しますよという感覚にならざるを得ないと言いますか，なっています。ただ，質問でも言いましたように，放射能被害で苦しんでおられるということが，これが本当に今回の
東日本大震災の大きな現状でありますので，そこは広島としていろんな形で支援ができると思います。
ただ，お金が潤沢にあってどんどんできるということにはなりませんので，ここがまさしくアイデアを出しましょうと，そのために市民の皆さんに広報したり，いろいろアイデアを出してもらいましょうと，一緒に応援していきましょうと。これも長く10年，20年，30年と続くものだと思いますので，ぜひそれは市長にも記者会見ですとか，ちょうど，もう来月２年になりますから，いろんな場で市長の声でまたメッセージを出していただいて，全体として応援ができる体制をつくっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
○
種清和夫 議長 次に，14番原裕治議員。
〔14番原裕治議員登壇〕（拍手）
◆14番（原裕治議員） おはようございます。公明党の原でございます。会派を代表して
総括質問をさせていただきます。
質問に入る前に，前に質問されました若林議員，また，先ほどの太田議員と質問の内容が一部重複している点がございますが，大事な課題と考えておりますので重ねての質問をお許しください。
初めに，障害者の自立，就労支援についてお伺いします。
障害者雇用を進めていく根底には，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし，地域の一員として，ともに生活できる社会を実現するためには，職業による自立を進める必要があります。
国においてもそうした認識のもと，働く意欲，能力のある障害者の雇用を一層促進するため，平成20年には障害者雇用促進法の一部を改正し，週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加するなどの取り組みを講じています。
さらに，昨年には障害者の法定雇用率を，民間事業主については現行1.8％から２％に，国及び地方公共団体並びに特殊法人については現行2.1％から2.3％に，都道府県等の教育委員会については現行２％から2.2％に引き上げる等改正され，本年４月から施行されることになっています。こうした制度の改正に対しては，事業主として広島市も対応していくことが必要になります。
そこで，まず，本市において障害者雇用率制度の対象となっている行政，関係公益的法人及び教育委員会の法定雇用率の現状と今後引き上げられる法定雇用率達成へどのように取り組まれるのかお聞かせください。
障害者優先調達推進法が昨年６月に成立し，本年４月から施行されます。同法は，国と独立行政法人等に対して，障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に調達するよう努める責務が課されるとともに，地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
現在，国などが商品の購入や業務委託をする際は，競争入札による契約が原則になっており，民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また，施設や自宅で働く障害者がふえる一方，景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており，さらには障害者施設への発注が不安定なため，国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。
こうした状況を踏まえて，障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り，もって障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資することを目的として本法律が制定されました。本法律は，自民，公明の両党が平成20年に提出し，政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっています。
本法律によって，自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課されています。それを実効あるものとするために，物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず，その方針に則して調達を実施し，調達実績は取りまとめて公表することが求められています。
障害者の方々の自立，就労支援の観点から，本市においても率先して民間企業に範を示す立場として障害者就労施設等の受注機会増大を積極的に図るべきと考えますが，今後どのように取り組まれるのか当局の御見解をお聞かせください。
次に，
成年後見制度についてお伺いします。
成年後見制度は，認知症の高齢者などが遺産分割の協議などをする際，本人に判断能力が不十分なため不利益をこうむることがないよう，親族のほか，弁護士や司法書士，社会福祉士などが成年後見人などとして本人の財産を管理するものであります。高齢者などを狙った悪徳商法が横行していますが，この制度を使えば，一旦交わした契約を取り消す権利を持つため，こうした被害を防ぐことも可能になります。
平成12年４月にスタートしたこの制度も12年以上が経過し，現在さまざまな問題点が指摘されています。その一つに，財産を守る立場の後見人によって本人の財産が使い込まれる被害がふえていることであります。最高裁判所の調査では，平成22年の６月から平成23年３月までに被害の報告が184件あり，被害総額はおよそ18億6000万円にも上り，このうち182件は親族によるものであるとしています。
こうしたことから，不正を防止するには，第三者の後見人の選任をふやすことも重要な視点であります。また，弁護士などは数が限られることから，専門職以外の市民後見人の養成なども不可欠と考えます。
厚生労働省は，平成23年６月から，後見活動が適正にできる人材育成など，市町村や都道府県の努力義務とする規定を老人福祉法に設け，制度利用の促進を図るとしています。研修の実施等，本市の養成の取り組みについてお聞かせください。
また，認知症高齢者などに身内がいない場合などは，市町村長が家庭裁判所に後見人を立てるよう申し立てを行うこととなりますが，本市における市長申し立ての実績についてもお聞かせください。
次に，施設命名権の導入拡大についてお伺いします。
本会議初日の平成25年度当初予算案の説明で，市長は，本市の財政は収入面では市税収入が２年連続で減収となるとともに地方交付税が減額となる見込みであるなど，一般財源収入は引き続き厳しい状況であることを述べられました。こうした状況を踏まえますと，限られた財源を有効に活用する取り組みはもちろんのこと，あらゆる観点から財源を確保する方策を見出していくことが求められていると思います。
その一つがネーミングライツ，命名権の導入です。本市においても，既に広島市民球場，広島市文化交流会館ホールや広島広域公園陸上競技場で導入されています。しかし，他都市の状況を見ますと，まだまだ検討する余地は残されているのではないかと考えます。
そこで，その事例の一つとして仙台市の取り組みを紹介させていただきます。仙台市では，
東日本大震災からの復興に向けた自立的な財源を確保するため，あらゆる歳入アップの取り組みを行う必要があるという認識のもと，市民利用施設に施設命名権のさらなる導入を図ることは安定した施設サービスに寄与するとともに，事業者の方々に広告宣伝の場や復興支援，地域支援などの場を提供し，地域経済活性化にもなることから，施設命名権の導入に積極的に取り組んでいこうとされています。このため，より多くの施設で施設命名権の導入を目指して，事業者から広く提案を受け付ける方式を採用し，昨年の12月からことしの３月まで命名権者の募集を行っています。
その募集要項によりますと，対象施設は広告宣伝にふさわしくない本庁舎や区役所を初めとする公用施設，学校，保育所などを除いて，スポーツ施設，文化施設，公園など市民利用施設全般とし，提案する際の施設命名権料は施設ごとに年間で100万円以上，契約期間は原則３年以上，また，命名権導入に当たり，集客効果が高い重点施設６カ所を選び，活用を積極的に呼びかけ，同時に命名権料の想定金額も提示されています。
今後，３月22日に募集を締め切り，４月ごろには応募者との協議・調整，５月ごろに応募内容の審査を行い，６月ごろから新施設名称での運用開始を行う予定としているようです。仙台市においては財源確保を図るため，このような取り組みが進められています。
本市においても
財政状況が非常に厳しい中にありますので，少しでも収入を得るために，こうした仙台市の取り組みも参考にしながら，命名権の導入を拡大すべきと考えますが，当局の御見解をお聞かせください。
次に，小型家電リサイクル法についてお伺いします。
現在，携帯電話やデジタルカメラなど，小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し，その大半はリサイクルされずに，ごみとして埋め立て処分されています。
そこで，このレアメタル等の回収を進めるため，使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律── 通称小型家電リサイクル法が昨年８月に成立し，本年４月に施行となります。この法律により，市町村が使用済み小型家電を回収し，国の認定を受けた認定事業者などが引き取って，レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。
この制度は，消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり，自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して，地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。
平成20年第５回定例会において一般質問した際の御答弁では，今後，その実情を調査の上，回収や資源化処理を促進するための研究を行っていきたいと考えておりますとのことでした。
現在，既に実験的に取り組んでいる自治体があり，国においては法施行に向けた政省令，基本方針などの策定作業中で，対象品目の選定や認定事業者の基準などが検討されているところです。制度導入は市町村の任意ですが，回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。本市も取り組むべきと考えますが，当局の御見解をお聞かせください。
次に，教育課題についてお伺いします。
まず，１点目は，生徒指導上の課題への対応についてであります。
教育委員会の調査によると，平成23年度の本市の小中高等学校における不登校児童生徒数は，小学校287人，中学校827人，高等学校38人の合計1,152人となっており，ここ５年間の推移では横ばいの状況が見られますが，依然として1,000人を上回っております。
また，暴力行為については，小学校94件，中学校543件，高等学校９件の合計646件発生しております。これは，平成22年度と比べ77件の減少となっておりますが，本市の中学生が傷害や暴行の疑いで逮捕される事案も発生しており，憂うべき事態となっております。
加えて，大津市の中学校において，いじめによって生徒がみずからの命を絶つという，痛ましい事件が発生した後のいじめ緊急調査によると，本市の小中高等学校で，平成24年４月から９月までの半年間に，学校が把握したいじめの件数は438件となっており，昨年度１年間の認知件数である217件を大きく上回っています。
以上のような，不登校，暴力行為，いじめ等，生徒指導上の問題にかかわっている児童生徒は，全体から見れば一握りであるかもしれませんが，本市の学校教育を考える上で看過することはできません。これら，生徒指導上の問題の解決に向けて，本市においてはどのような取り組みを進めておられるのかお聞かせください。
２点目は，小中連携教育についてであります。
現在，小学校６年生から中学校１年生に進学した際に，新しい環境での学習や生活へうまく適応できず，不登校等の問題行動につながっていく，いわゆる中１ギャップといった課題もあります。
こうした状況が生じる背景として，中央教育審議会初等中等教育分科会の作業部会では，学習指導面では小学校の学級担任制と中学校の教科担任制という授業形態の違いがあることや，小学校時点における学習上の問題が中学校と十分共有されていないこと，生徒指導面では中学校は小学校よりも規則に基づいた厳しい生徒指導がなされる傾向があることや，小学校時点の生徒指導上の問題が中学校と十分共有されていないことなどの意見が出されています。
こうした問題を解決するため，中１ギャップと初めて表現した新潟県教育委員会を初め，全国各地で小中学校の緊密な連携体制の確立や小中学校９年間を見通したカリキュラムづくり，小学校での教科担任制の実施など，小中連携教育の取り組みが進められています。
私も，中１ギャップの解消のためには，小中連携教育が重要であると考えます。小中連携教育の導入により，学力を着実に高めることや，児童生徒の一人一人に連続性のある指導を行うことができ，小学校から中学校への環境の変化を緩和することによってストレスを解消し，幅広い年齢の児童生徒が学校生活をともにすることにより，多様な人間関係を形成することにつながると考えられます。
本市でもこうした取り組みが進められていると聞いていますが，現在，小中連携教育の充実に向けて，どのような取り組みを進めておられるのかお聞かせください。
次に，
学校施設の耐震化及び
老朽化対策についてお伺いします。
学校施設は子供の学習・生活の場であるとともに，災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため，その安全性の確保は極めて重要であります。
学校施設の耐震化については，文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており，さきの
東日本大震災の教訓も踏まえれば，本市においても学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であります。
文部科学省はさきの国の補正予算の中に，公立
学校施設の耐震化や
老朽化対策，非構造部材の耐震化対策に対応するため1884億円を計上し，自治体へこの補正予算を活用して事業計画の前倒しを促しています。本市において，この補正予算などへの対応はどのようになっているのかお聞かせください。
平成24年第２回定例会において，本市の
学校施設の大規模天井等非構造部材の耐震化について一般質問を行い，本市では屋内運動場の天井については全て耐震化を終えていると答弁をもらっております。また，非構造部材については，耐震補強工事にあわせて施工が可能な工事面の外壁や窓枠などは行うが，これ以外については今後の課題であるとの答弁ももらっております。
そこで，こうした非構造部材の耐震化とともに，今後の課題となるのが施設の
老朽化対策であると考えます。本市では，
学校施設のうち建設後30年以上経過しているものがどの程度を占めているのか。
文部科学省では，平成25年度予算において，こうした
学校施設の老朽化へ対応するため，長寿命化改良事業という自治体への新たな補助制度を創設するよう盛り込んでいます。
本市においても，こうした
学校施設の
老朽化対策について，昨今の厳しい
財政状況を考慮すれば，中長期的な整備計画を作成し，これまでの改築だけでなく，文部科学省の長寿命化改良事業を積極的に活用するなど，より効率的，効果的な対策を検討すべきと考えますが，本市の
学校施設の老朽化の現状や，今後の対策についてお聞かせください。
最後に，選挙の期日前投票手続の簡素化についてお伺いします。
平成15年から始まった期日前投票制度は，全国的に見ても年々増加傾向にあります。本市においては，平成23年の市議会議員選挙では総得票数の14.75％，昨年の衆議院選挙では15.44％と多くの市民の方がこの制度を利用しています。
しかしながら，期日前投票の導入により不在者投票よりも手続が簡素化されましたが，期日前投票所で投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。その宣誓書には，投票人の住所，氏名，投票ができない理由を記入することになります。しかし，投票所で住所などを記入する際，手が震えて書きづらかったとか，緊張し，大変だったという声が寄せられております。そうした中，期日前投票のときに記入する宣誓書を選挙のお知らせはがきの裏側に印刷する方法等を採用する自治体があります。
我が会派の碓氷議員からも，平成24年第１回定例会において
総括質問していますが，公職選挙法には宣誓書の記入場所の指定はないと思いますので，自宅での記入も可能ではないかと思います。高齢者，障害者，また，その場での記入に戸惑う方々への配慮として，自宅で宣誓書に記入ができ，それを持参し投票できれば，ふだん行きなれていない投票所で緊張する心理的負担も減り，職員の事務負担も軽減され，投票率のアップにもつながると考えます。
本市においても，選挙のお知らせはがきの裏側に印刷する方法等を採用すべきと考えますが，当局の御見解をお聞かせください。
以上で
総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔
松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 原議員の御質問にお答えします。
成年後見制度についてお尋ねがありました。
認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い，
成年後見制度の必要性が一層高まっておりますことから，議員御指摘のとおり，国において平成23年６月に老人福祉法が改正され，後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修の実施等が市町村の努力義務とされたところであります。そういう意味で，市民後見人の育成は重要な課題であるというふうに認識しております。
このため，本市では平成26年度までを計画期間とする高齢者施策推進プランに，
成年後見制度の普及を促進するため，市民による後見活動について検討することを掲げ，来年度当初予算案において，学識経験者や弁護士，司法書士などで構成する市民後見人の育成・活用に関する検討会議の開催経費を計上しております。
この会議の中で，市民後見人の育成方法や，その活用方策及び活用に当たっての課題や対応などについて検討することとしており，その検討結果を踏まえて，平成26年度以降，具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
なお，議員お尋ねの市長による選任申し立てにつきましては，後見人等による支援が必要となった方に親族がいない場合などに，市長がかわって家庭裁判所に申し立てをするものでありますけれども，
成年後見制度の普及がいまだ十分でない，といったこともあること等が背景となってか，昨年度実績で37件という件数にとどまっております。
こうした課題についても，先ほど申し上げた検討会議で御意見をいただきながら，具体的な方策について検討していきたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 障害者雇用率の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
平成24年６月１日現在の本市の障害者雇用率は2.3％で，このうち教育委員会の障害者雇用率は1.67％となっています。
また，障害者の雇用義務がある関係公益的法人等11団体のうち，８団体については法定雇用率を上回っていますが，残り３団体は未達成となっています。
本市の障害者雇用率は昨年６月の時点で，本年４月１日から引き上げられる法定雇用率である2.3％と同率になっており，引き続き障害者雇用率の維持・向上に努めていきたいと考えております。
また，公益的法人等については，それぞれの団体において雇用促進に努め，未達成の団体についても徐々に改善されつつありますが，できるだけ早期に法定雇用率を達成するよう指導してまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 施設命名権の導入拡大についての御質問にお答えいたします。
厳しい
財政状況の中，新たな財源を確保する観点から，市有施設へのネーミングライツの導入拡大を図ることは重要であり，昨年２月に策定した
財政運営方針においても主な取り組み項目の一つとして掲げています。
議員から御紹介のあった，対象施設を特定せず広く提案を募るという方法は，ネーミングライツの導入拡大を図る上で有効な方策であると受けとめております。
本市においてもそうした他都市の取り組み状況をしっかりと調査し，ネーミングライツの導入拡大に向け，より積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
○
種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 障害者の自立，就労支援についてお答えいたします。
障害者就労施設等の受注機会の増大を積極的に図るべきとのお尋ねについてです。
本年４月施行の障害者優先調達推進法に関する対応としては，先般，各局等に対し，法の趣旨や内容について周知を図るとともに，障害者就労施設等から政策目的随意契約により調達可能な物品や役務の情報を施設ごとに取りまとめた資料を作成し，積極的な取り組みを依頼しました。
また，現在，各局等における来年度の調達見込みについて調査を行っているところであり，今後，この調査結果等をもとに，調達目標や調達の推進に関する事項を定める平成25年度の調達方針を，法施行後できるだけ早期に策定し，この方針に沿って全庁的に取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 環境局長。
◎永谷尚之 環境局長 本年４月施行予定の小型家電リサイクル法への本市の取り組みについてお答えいたします。
本年４月施行予定の，いわゆる小型家電リサイクル法により，使用済みの小型家電に含まれているレアメタルなどの有用金属について，市町村が地域の実情に応じた取り組みを通じて回収し，適切にリサイクルできる認定事業者等に引き渡すリサイクル制度が創設されます。
本市といたしましても，有用金属のリサイクルは循環型社会の形成を図る上で必要な取り組みであると考えております。
現在，国においては法の対象とする回収品目や認定事業者の基準など，制度の詳細についての検討が進められており，今後，政省令の公布，ガイドラインの公表などが予定されております。
本市といたしましては，こうした国の制度の詳細を踏まえた上で，リサイクル事業者等の認定状況，有用金属の回収量の見込み，必要なコストなどを見きわめながら，制度の実施について検討してまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育の問題に対する御質問に対しまして，順次お答えを申し上げます。
まず，生徒指導上の課題への対応についてでございます。
不登校，暴力行為，いじめ等の生徒指導上の問題の解決に向けてどのような取り組みをしておるのかというお尋ねでございます。
不登校，暴力行為，いじめ等の生徒指導上の問題の解決を図るため，未然防止の取り組みや相談体制の整備，居場所づくりなど，きめ細かい支援を行っております。
未然防止の取り組みとしては，教職員が日ごろから児童生徒の行動特性や人間関係等の詳細な把握に努めるなど，児童生徒理解を深めるとともに，各教科における協同学習や学校行事等における集団活動を通して，子供のコミュニケーション能力の育成を図っております。
相談体制の整備といたしましては，スクールカウンセラーによる児童生徒や保護者へのカウンセリング，教師への助言活動，また，スクールソーシャルワーカーによる問題を抱えている児童生徒の家庭への働きかけなどを行っております。
不登校児童生徒への居場所づくりとしては，校内にふれあいひろばを，また市内４カ所にふれあい教室を設置し，児童生徒の個々の状態に応じた学習支援や相談活動などを行っております。
続きまして，小・中連携教育に向けての取り組みでございます。
小・中連携教育は，義務教育９年間を見通した計画的，継続的な教育活動を実践することにより，小学校と中学校の学習指導や生徒指導の継続性を図るものでございます。
本市では，全ての中学校区において小中学校の教職員で組織する研究会を設置し，授業研究会や生徒指導等に係る研修会を合同で開催することにより，指導方法等について，小中学校の教職員が相互理解を深めております。
さらに，平成21年度から，施設を共用しております戸山小中学校と阿戸小中学校を小・中連携教育推進校として，平成23年度からは，３中学校区で小・中連携教育研究校を指定し，小中学校が一貫した教育目標や研究テーマ，教育課程の編成のあり方等について実践研究を進めております。
今後は，こうした推進校や研究校の実践研究で得られた成果を，公開研究会や実践発表会等を通じて全市的に普及・浸透を図ることにより，小・中連携教育のより一層の充実に努めてまいります。
最後に，
学校施設の耐震化，
老朽化対策についてのお尋ねでございます。
まず，国の補正予算などの活用についてでございます。
本市では，国の補正予算などを活用し，平成25年度予算に計画しておりました小中学校の校舎耐震補強工事や空調設備設置工事の事業費50億3780万円を，国の緊急経済対策に伴う今年度の補正予算として，本議会へ上程をいたしております。
次に，建設後30年以上経過しております施設の割合についてでございます。
先ほど太田議員に答弁申し上げましたとおり，本市の
学校施設は，平成24年４月１日現在で，校舎と屋内運動場合わせて707棟ございます。このうち，建設後30年以上経過したものは479棟あり，全体の67.8％を占めております。
最後に，老朽化の現状と今後の長寿命化対策についてでございます。
屋上防水や照明器具，トイレ，給排水設備，ガス管などの
老朽化対策は施設の長寿命化に効果的であると認識しており，耐震化完了後に取り組むべき課題と考えております。
こうしたことから，
老朽化対策にかかる中長期的な整備計画の策定を検討しており，平成25年度は外壁の劣化状況などを調査するとともに，他都市等の先進事例の調査・研究に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎岩崎静二
選挙管理委員会事務局長 選挙における期日前投票の宣誓書に関する御質問にお答えいたします。
選挙管理委員会におきましては，広島市が全庁的に進めている情報システムの高度化に伴い，選挙事務に係るシステムの再構築を計画しております。
期日前投票の宣誓書の事前配布については，選挙人の利便性の向上や期日前投票所の混雑解消にもつながることから，平成26年度の稼働に向けた同システムの再構築にあわせて，現在，期日前投票の事務を担当する各区の選挙管理委員会と協議しながら検討を進めております。
具体的には，期日前投票の宣誓書を選挙のお知らせはがきに印刷するとした場合は，スペースの問題もあることから，経費節減の観点も踏まえ，現在，個人宛てに送付している選挙のお知らせはがきを世帯宛ての封書に変更する方法についてもあわせて検討しているところでございます。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 14番原議員。
◆14番（原裕治議員） 御答弁ありがとうございました。
大体，各質問については，前向いて取り組んでいただけるような御答弁をいただいたんじゃないかと，このように思っておりますけれども，障害者の自立，就労支援につきましては，法定雇用率がこの４月から，今のように障害者に対してのアップが図られると，こういう中で，まだ，この広島市においてそれを達成されてないという現状があるわけですから，こうしたことは，やはり一般の民間事業主にとっての範を示す立場として広島市は本当にこのことについてしっかり取り組んでいただきたいと，このように思います。
それから，障害者優先調達推進法，このことにつきましては，これから事業者の方々が，そうしたこの商品を開発されたりつくったり，そうした中で本市として協力できることはどういうことなのか。そして，今のようにニーズに合ったものを提供していけるような窓口となって，しっかりこのことも図っていただきたいと，受注機会の拡大を図っていただきたいと，このように思います。
広島県では，昨年９月から，実はこうした今の調達法の施行にあわせて，福祉事業者の方と一般の事業主，そうした方々の発注，そして受注のニーズにいかに即してその調達ができるかと，そうした共同受注窓口をつくって，今，その努力をされている，その成果が少し出てることが新聞報道でもされております。
そうした県との一つは連携を図っていただきながら，受注機会の拡大にまた努めていただきたいと，このように思いますんで，よろしくお願いします。
施設命名権の導入拡大については，前向いて積極的に取り組んでいこうというお答えでございましたので，それも一つは歳入増の取り組みでありますので，しっかりお願いしたいと思います。
それから，選挙の期日前投票のこの宣誓書の選挙のお知らせはがきの裏側に印刷等ということにつきましては，昨年，我が同僚の碓氷議員からもありまして，１年たったわけでございますけども，そのときの御答弁と余り変わってはおりませんが，やはり，この政令市の中で，札幌市初め６都市が既に導入をされておりますし，県内ではもう３市，廿日市市，大竹市，福山市と，こうした３市が既に導入されておるところでございます。
そうしたことを踏まえて，平成26年度，この制度設計の中で一つは次期の市長選，統一地方選には必ず導入ができると，このように期待をしておりますので，そのことをしっかり受けとめていただいて取り組んでいただくように，お願い申し上げまして終わります。
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休 憩 宣 告
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○
種清和夫 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 41名
欠席議員 13名
○
種清和夫 議長 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開き，
総括質問を行います。
32番山田春男議員。
〔32番山田春男議員登壇〕（拍手）
◆32番（山田春男議員） 皆さん，大変お疲れさまでございます。
自由民主党・保守クラブを代表いたしまして，
総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願いいたします。
まず最初に，平成25年度当初予算についてお尋ねをいたします。
我が国の経済は，円高・デフレ不況により，製造業の競争力が低下し，また，国内の成長機会や若年雇用の縮小，復興のおくれなど，閉塞感を払拭できない状況にあります。
こうした中，昨年12月に発足した第２次安倍内閣においては，日本経済再生に向けて，大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で長引く円高・デフレ不況からの脱却，雇用や所得の拡大に取り組んでおり，これらの取り組みにより景気回復への期待を先取りする形で円高の修正が進み，株価も回復し始めているようであります。こうした改善の兆しを的確に捉え，国と地方が連携して，ぜひとも景気回復につなげていただきたいと期待をしているところであります。
ところで，本市においては，松井市長が就任されて間もなく２年を迎え，平成25年度当初予算は市長にとって２回目の本格予算となりました。
昨年度の当初予算については，基本コンセプトを踏まえ，着実な第一歩を踏み出す予算，いわば世界に誇れるまちの礎を築く予算として編成され，活力にあふれにぎわいのあるまちの実現に向け，活力とにぎわいを生み出す基盤となる都市機能の充実強化に取り組まれました。
そこで，今回の平成25年度当初予算です。市長は，平成25年度当初予算を，本市の基本コンセプトの実現に向けた，これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ，世界に誇れるまちの実現に向けた取り組みを加速させるための予算と位置づけられておられます。
私自身，当初予算については，限られた財源の中，現在の広島市に真に求められる施策について重点的に予算配分されていると思います。
その中でも，公共事業費については国の緊急経済対策のフレームを踏まえ，国の15カ月予算に対応して，平成25年度当初予算と平成24年度２月補正予算を一体のものとして編成されています。その結果，公共事業費については対前年度4.6％の増で２年ぶりの増加となり，まさに国と歩調を合わせた景気回復への取り組みとなると評価するものであります。
市長は，これまでの
市債残高の抑制を目標に掲げた
財政運営方針を堅持し，財政規律の維持のために
投資的経費を抑制してこられましたが，地方経済活性化のために財政再建は一時棚上げをしてでも，公共工事を初めとした財政出動をさらに拡大していくべきではないかといった意見もあります。また，昨日の
インフラ整備，本日の施設の
老朽化対策等にも配慮すべきです。こうした意見について，市長はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
まず，観光振興についてお尋ねをいたします。
観光は，旅行や宿泊を初め，飲食や交通など，さまざまな分野にかかわる裾野の広い産業であり，国や広島県を初め，各都市でも観光振興に積極的に取り組んでいます。
私はことし初め，都市活力向上対策特別委員会の行政視察に参加し，神戸市，浜松市，仙台市を訪問して，各都市の観光振興策などを勉強してまいりましたが，神戸市のような大都市でも人口減少化社会の到来を見据え，都市の活力を図っていくためには交流人口の増加が不可欠とし，観光を通じて神戸市全体の活力につなげていくことを基本方針に掲げ，オンリーワンの観光資源の充実など，斬新でめり張りのきいた戦略的な観光振興を行っています。
松井市長も一昨年，就任以来，観光振興を即効性のある地域経済の活性化策と位置づけ，年間の入込観光客を1000万人から20％ふやすという目標を掲げるとともに，経済局を経済観光局に再編成して，精力的に観光振興に取り組まれています。昨年は，ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」が放映され，その効果もあって，宮島では来島者が400万人を超えて過去最高を記録するなど，大きな成果があったと聞いています。
しかしながら，こういった効果は一過性に陥りがちであり，広島でも平成９年に大河ドラマ「毛利元就」やグリーンフェスタの開催などで初めて入込観光客数が1000万人を突破いたしましたが，その後は随分観光客が落ち込んだ経験があります。そのため，観光振興に当たっては長期的な視点からも取り組んでいくことが重要と考えます。
市長は，平成25年度当初予算について，観光振興についても新規事業や事業の拡充を多く盛り込まれていますが，どのような戦略を持って新年度予算に反映させたのかお聞かせください。
観光振興について，私の思いといたしましては，広島市の歴史，とりわけ原爆投下前の広島の歴史を生かした観光振興にも着目してはどうかと思っています。
原爆投下により広島のまちは壊滅し，歴史を刻んできた古い物の多くが失われてしまいましたが，その後の復興により，水と緑に囲まれた美しい近代的都市に生まれ変わり，そのことに注目が集まりがちです。しかしながら，広島は原爆投下以前にも長く豊かな歴史を重ねてきた都市であり，その歴史を知ってこそ，広島の魅力を丸ごと理解できるのではないかと思います。
その意味で，新年度予算の新規事業として，広島城をテーマとする観光振興事業が盛り込まれていることは一定の評価をするものでございます。
広島には，全国的には余り知られていないものの，日本史に刻まれるような，まさにオンリーワンの観光資源となる歴史的史跡があります。
明治27年，日清戦争が勃発し，広島に集められた兵士や物資が宇品港から輸送されていったため，広島に大本営が置かれ，帝国議会が開かれ，臨時首都にもなりました。この大本営は広島城の敷地内にありました。
私は，こういった歴史的資源である大本営を，長い時間がかかったとしても復元をし，新しい観光資源としていくことで，日本の歴史や広島の歴史を後世に伝えるとともに，今までにない広島の新しい観光振興策になると考えています。
大本営の復元について，答弁はこの場では求めませんが，今後の観光振興に当たり検討していただきたいと思います。
次に，西風新都の都市づくりについてお伺いいたします。
松井市長は，就任以来，常々，広島圏域全体の活力を生み，さらには，中四国地方の発展を牽引する都市として発展していくためには，西風新都をより一層活用する必要があるとおっしゃっています。
西風新都の開発プロジェクトは平成元年からスタートし，今日では約５万1000人の方が住み，一定の産業の集積が図られるなど，まちづくりが進んできています。
しかしながら，一方では景気の低迷などの影響を受け，予定されてきた開発事業が中止となったり，未利用で残っている産業用地が点在するなど，当初の
計画どおり順調に進んでいないというところが現状かと思います。
広島市では，先日，都市づくりの全体計画として，これまでの計画を見直し，活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013の素案を発表されました。
国においては，冒頭でも申し上げましたように，金融政策，財政政策，成長戦略の三本の矢を基本方針とした経済政策，いわゆるアベノミクスが示されたことで，株価等，景気の動向が好転を見せています。これを見ますと，行政側が明確な方針をしっかりと示すことがいかに重要であるかと思います。
そこで，西風新都の計画素案についてお尋ねをいたします。
広島市は，西風新都をどのようなまちにしたいのか，この計画の中にどのような理念や仕掛けを盛り込んでいるのか，都市づくりの考え方についてお聞かせください。
次に，幹線道路の整備についてお尋ねをいたします。
西風新都の道路については，幹線道路が至るところで分断されていることが原因で，大塚駅北交差点などで慢性的な渋滞が発生しており，このままの状態が続くと，産業活動に影響が出てくることが懸念されます。
西風新都の民間投資意欲を喚起するためにも，産業活動の基盤となる道路ネットワークの整備が重要であると考えています。また，どの区間の道路がいつまでに整備されるかは，今後，企業が進出するに当たっての重要な判断要素になると思います。
そこで，お尋ねいたしますが，今回の計画素案について，平成42年までの計画期間内に優先整備する区間を明示されていますが，それら道路整備の基本的な考え方と優先整備する区間について，それぞれ，いつごろを目標に道路整備を進めようと考えておられるのか，お聞かせください。
また，従来の計画で位置づけされていた幹線道路の，それ以外の区間についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
広島市全体の発展を牽引すべく，西風新都に新風を吹き込もうという市長のお考えは，私も重要であると考えており，このたびの計画が名前どおり西風新都の都市づくりを推進し，市全体の活力を創造するものとなってほしいと願う次第であります。
次に，西風新都の都市づくりと密接に関連するアストラムラインの延伸計画についてお伺いいたします。
アストラムラインの西広島駅までの延伸については，平成11年に策定された新たな公共交通体系づくりの基本計画に位置づけられ，その後，平成15年に導入空間となる己斐中央線が都市計画決定をされたもので，事業化には至っておりません。この延伸計画については，西風新都全体計画の見直しの一環として，さらには己斐地区のまちづくりの促進効果の観点から，広島市において，見直し検討が進められています。
私は，この西風新都の活性化のためには，西広島駅までの延伸はなくてはならないものと思っていますし，己斐地区に住んでいらっしゃる方にとりましては，己斐中央線を整備し，アストラムラインを己斐まで延ばすというのが長年の悲願でもあります。
この西広島駅までの延伸計画の見直しについては，昨年も本会議で質問いたしましたが，これに対して
道路交通局長は，利便性とコスト節約の両立を主眼に置いて，ルート，駅の位置や，軌道・駅舎の構造について見直し検討を行っていると答弁されました。
そこでお尋ねをいたします。
あれから５カ月近くが過ぎましたが，現在の検討状況はどうなのかお聞かせください。
また，同様に９月本会議では，ルートについては石内東地区の開発事業地内を通すようにしてはどうかと質問をいたしましたが，見直しルート案の一つとして検討しており，開発事業者等と協議を行うなど，実現可能性について検討を深めていきたいとの答弁でした。その後の開発事業者等との調整状況についてもお聞かせください。
次に，延伸計画と関連する西広島駅周辺地区の交通結節点整備についてお伺いいたします。
己斐地区は，ＪＲ西広島駅や広電の西広島駅，そして南口にはバスターミナル機能をあわせ持つ駅前広場など，本市における西方面の重要な交通拠点となっています。こうした己斐地区の交通基盤整備については，昨年６月の本会議において，我が会派の谷口議員から，広島の西の玄関口の基盤を整備することで，長年の己斐住民の願いが達成されようとしている，今回は，前市長のときのような，住民への深い裏切りがないように，との趣旨の発言があったことは皆さんの御記憶にもあろうかと思います。
今後，自由通路や南北の駅前広場，そして北口のアクセス道路の整備が進められ，一日も早く完成できるよう頑張っていただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたします。西広島駅周辺地区の交通結節点整備について，現在の取組状況はどうか，また，今後どのように進めていこうと考えておられるのか，お聞かせください。
次に，旧広島市民球場跡地等の大規模未利用地についてお尋ねをいたします。
私は，昨年の本会議で，本市の都市機能の充実・強化をしていく上で大規模未利用地を今後どのように活用していくのかが本市にとって大きなテーマであり，課題であるということを申し上げました。
その後，大規模未利用地の活用については，幾らか進展が見られますが，それについての私の考えを申し述べながら，今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
まず，旧広島市民球場跡地についてであります。旧広島市民球場跡地につきましては，今月５日に各界各層の市民で構成される跡地委員会から市に最終報告が行われたところであり，今年度末までに市において活用方策を策定し，あわせて中央公園の今後の活用のあり方についても一体的に取りまとめられると伺っております。
私は，以前から旧広島市民球場跡地については，この跡地だけではなく，中央公園全体を将来どのようにしていくのかということをあわせて考えていく必要があると申し上げてまいりました。
現在，広島駅を中心としたエリアは，各種プロジェクトが動き出し，大きく変わりつつありますが，紙屋町・八丁堀地区は，どちらかといえば衰退をしているような状況にあります。広島都市圏を支える，いわば西の大きな核が崩れつつあるのではないかと大変危惧をしています。
紙屋町・八丁堀地区の活性化を考える上でも，中央公園は非常に大切な場所であり，もっと違った形でこの公園に人が集まるような，そういったものを考える必要があるのではないでしょうか。
中央公園には，青少年センターやこども文化科学館，中央図書館，ファミリープールなど，多くの市民が訪れる公共施設があります。これらの公共施設の中には老朽化が進み，建てかえ時期が来ているものもあり，あるいは機能が陳腐化し，廃止を含めて検討すべきものもあります。
こうしたことを含め，球場跡地を含む中央公園全体の将来のあり方についても検討していただき，紙屋町・八丁堀地区全体が活性化するという方向で，ぜひとも考えていただきたいと思います。
次に，広島大学本部跡地についてであります。
平成７年に広島大学が統合移転してから17年が経過いたしましたが，県庁の移転候補先，がんセンター整備構想等の計画が持ち上がったものの，いずれも実現するには至りませんでした。この間，地元の商店街は廃れ，まちには活気がなくなってきています。広島大学本部跡地については，是が非でも知の拠点再生プロジェクトを実現しなくてはなりません。
先日，都市活力向上対策特別委員会では，同プロジェクトの実現に向けて実施が困難となった土地交換にかえ，本市が旧理学部１号館の建つ敷地を無償で取得する方向で独立行政法人国立大学財務・経営センターや広島大学と調整を行っている旨の説明がありました。今後，調整が終わり次第，今年度中にもこの跡地を開発する民間事業者を募集する手続に入り，新年度中に民間事業者による開発をスタートさせたいとのことでした。財務・経営センターについては，廃止が検討されているとも聞いており，今回が最後のチャンスになると思いますので，ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
また，旧理学部１号館の取り扱いについても，今後，検討されるとのことでありますが，これにも時間が要するものと思われます。
一方で，広島大学は東千田キャンパスで医学部等の学生の一般教養課程の講義を開始するとのことです。私は，今回無償取得するエリアについて，地域住民だけでなく，この東千田キャンパスで学ぶ学生等も利用できるような使い方が望ましいと考えます。
次に，広島西飛行場についてです。
広島西飛行場は，昨年11月廃港となり，広島ヘリポートが開港いたしました。昨年９月の本会議でも申し上げましたが，ヘリポート化に伴い発生する約40ヘクタールの広大な跡地は本市のみならず，広島都市圏の発展にも大きく影響してまいります。
その活用については，昨年11月から学識経験者等からなる跡地活用検討会を広島県と共同で開催し，議論を深めておられます。現在，跡地への主たる導入機能は，大きくは，新たな産業，スポーツ・レクリエーション及び広域防災とする方向で議論が進んでおり，今年度末を目途に跡地活用のビジョンが策定されると聞いております。
この跡地は，周知のとおり，都心部に近く，海と川に接した広大な土地です。どういった機能を入れるにしても，この跡地が持つウオーターフロントという特性を生かした活用をぜひとも考えていただきたいと思います。
これまで三つの跡地の活用について，私の考えを申し上げましたが，この跡地活用は本市にとって喫緊の課題ですから，スピード感を持って取り組み，早期に実現をしていく必要があると考えます。
しかしながら，新年度予算を見ますと，旧広島市民球場跡地と広島大学本部跡地の活用では，関係機関との協議等の事務費しか計上されておらず，広島西飛行場跡地に至っては予算計上もなされておりません。
新年度において，これらの跡地の活用を実現していくために，それぞれどのように取り組もうとされているのか，また，実現までのスケジュールについてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，学校でのいじめ対策についてであります。
一昨年10月，滋賀県大津市の男子中学生が複数の同級生からのいじめが要因となり，みずからの命を絶つという，本当に痛ましい事件が発生し，その後も全国各地で数多くのいじめ事案が起こり，今もってテレビや新聞等でいじめの問題が報道されている状況が続いています。
いつの時代であっても，子供たちはその成長過程において周囲の人々とのかかわりの中で人間関係上のトラブルなど，さまざまな課題に直面し，そうした課題を克服する中で，社会的自立に向けた力を身につけていくものです。しかしながら，いじめは，適切な対応がなされなければ子供の健全な成長に重大な影響を及ぼし，命にもかかわる問題です。
そうしたことから，昨年９月定例会に引き続き，再度質問させていただきます。
いじめの状況につきましては，昨年９月に広島市が実施したいじめ緊急調査によると，平成24年４月から９月までの半年間に本市の小中高等学校において学校が認知したいじめの件数は小学校208件，中学校213件，高等学校17件，合わせて438件に上っており，この数は一昨年の１年間のいじめ認知件数217件を大幅に上回るものとなっています。
しかし，これらの件数は，あくまで学校が認知しているものであり，学校が認知できていないいじめがまだ数多く存在する可能性があるということも私たちは考えておく必要があります。言い方を変えれば，これだけ多くの子供たちがいじめに苦しんでるということなんです。最初は冷やかしやからかい，悪口といったいじめであっても，それが長期間続くことにより，重大な事態に至る可能性は十分にあると考えられます。だからこそ，早期に発見し，適切に対応することが大切なのです。
国においては，昨年末には政権がかわり，第２次安倍内閣において，直ちに有識者による教育再生実行会議が設置されるなど，新たな教育改革が推進されようとしています。その中で，いじめ問題について，いじめ防止対策基本法の制定に向けた協議も行われているようであり，平成25年度予算案についても，いじめ対策等総合推進事業には大幅に予算の拡充が図られています。
私は，この広島市においても，いじめ問題の解決に向けては国と同様，取り組みの充実を図ることが大切であると考えます。
本来，私たち大人は，みずからの夢に向かって安心して伸び伸びと努力する子供たちを育てていかなければならないという重大な責務を持っているということを考えたとき，私たちは，いま一度こうしたいじめの問題の現状を受けとめ，喫緊の課題として全力でその解決に向けた取り組みを行わなければならないと思うのです。
この取り組みを行う場合，私は学校だけで取り組めばよいと思っておりません。もともと子供たちは学校だけでなく，家庭や地域も含め，さまざまな場面において多くの人々とのかかわりの中で生活をしています。思いやりのある，豊かな心を持ち，いじめをしない・させない子供たちを育てるのは，先ほど述べたように，私たち大人の責務です。
そういった意味では，家庭・地域がより一層力を注がなければならないと思いますが，学校，家庭，地域が一体となった取り組みを推進していく上において，学校の果たす役割は大きいことから，学校におけるいじめ対策の充実を図ることが必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。教育委員会は，いじめ問題の解決に向け，今後，どのように取り組んでいくのでしょうか。その決意と取り組みをお聞かせください。
最後に，スポーツ振興についてであります。
中でも，国際的・全国的なスポーツ大会を開催するための器についてお聞きいたします。
市政推進に当たって，基本コンセプトや広島市スポーツ振興計画では，国際的・全国的なスポーツ大会の開催・誘致に取り組むとされています。確かに，これまでも
スポーツセンターや総合屋内プールを会場として行われる屋内競技や広域公園を会場として行われる陸上競技，さらには中央庭球場や広域公園テニスコートを会場として行われるテニスでは，国際的・全国的な大会が開催されております。
しかし，少年ソフトボールや少年野球などの屋外の競技の場合，全国大会の開催ができないということになります。１カ所で五，六面の試合場を確保し，大会を進めていく必要がありますが，広島市にはそのような施設がないため，ソフトボールの全国大会などは尾道市の御調ソフトボール球場などで開催されているのが現状です。
このため，関係者からは利便性の高い広島市の中心部に少年野球やソフトボールの全国大会が開かれるような施設を望む声もあります。
そこでお尋ねします。少年野球やソフトボールの全国大会が開催できるような施設を新たに整備する考えはないのでしょうか。
最後に，スポーツ推進委員についてお尋ねします。
これは，途中は省略いたしますけれども，スポーツ推進委員につきましては，推薦をする要件の年齢について，新任委員は55歳未満，再任委員は65歳未満とされています。この新任委員の年齢要件があるために，例えば，定年退職をした人など，55歳を超えている人はスポーツ推進委員にふさわしい人物であっても推薦することができないため，欠員が生じているという学区体育協会の会長の話もあります。このため，新任委員の年齢要件を引き上げ，スポーツを通じて地域を活性化する必要があるのではないでしょうか。
以上で，私の
総括質問を終わりますが，誠意ある回答を期待をいたします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔
松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山田議員の御質問にお答えいたします。
平成25年度観光振興に係る予算についての御質問がございました。
観光振興について，新年度予算では，観光プログラムの開発と充実，来広者へのおもてなし，ＭＩＣＥの推進，近隣市町との連携による広島情報の発信という四つの柱を立てて，それぞれの柱ごとに新規事業や事業の拡充を盛り込み，取り組むことにしております。
この四つの柱は，観光振興に係る対策を体系化し，それぞれについて，短期的視点，あるいは長期的視点に立った上で，具体的な目標に向け，効果的な対応を行うために立てたものであります。
例えば，観光プログラムの開発と充実については，短期的視点に立って観光客を大きくふやすということを目的として「ひろしま菓子博２０１３」を展開することとし，そのための事業として，負担金の支出に加えて，会場内で宝くじを発行するというふうにしております。
また，広島県デスティネーションキャンペーンも，この柱のもとで展開いたしますが，このキャンペーン期間中に神楽の定期公演を行う湯来ロッジへのシャトルバスの運行や，広島湾周遊航路の運航を行うというふうにしております。
また，来広者へのおもてなしについては，長期的視点に立って，観光客数の底上げを図るということを目的として，街角観光案内所トラベルパルや広島おもてなしパスを拡充，あるいは拡大していくということにしております。
さらに，ＭＩＣＥの推進については，長期的視点に立って観光客の受け入れ環境の充実・強化を図るということを目標にし，ＭＩＣＥの推進を担うことになる人材の育成に取り組むということにしております。
このように，短期的視点，あるいは長期的視点に立った上で具体的な目標に向け，効果的な対応を行うことでヒト・モノ・カネの大きな循環を生み出し，地域経済活性化の起爆剤となるよう，観光の振興に取り組んでまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 公共事業費について，対前年度4.6％の増で２年ぶりの増加となったが，財政再建は一時棚上げしてでも財政出動をさらに拡大していくべきではないかといった意見もあることについて，どのように考えるかというお尋ねがございました。
このたびの予算編成に当たって，公共事業費については国の緊急経済対策において国庫補助金の増額，地方負担部分への交付金や交付税算入のある補正予算債の手当て等の地方財政措置が講じられたことから，財政規律にも配慮しながら，こうした財政措置を積極的に活用して予算を計上いたしました。
したがって，今後も国において，今回の緊急経済対策と同様，地方への財政措置を伴う対策が講じられる場合には，そうした措置を有効に活用し，財政規律に配慮しながらしっかりとした対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 スポーツ振興について２点の御質問にお答えいたします。
まず，施設整備についてでございます。
議員御指摘のように，例えば少年ソフトボールの場合，広島地区の大会は南区出島のメッセ・コンベンション等交流施設用地を利用して行われておりますが，全国的な大会が広島県内で開催される際には，主に御調ソフトボール球場で行われております。
交通の利便がよい本市域内に少年野球やソフトボールなどの全国大会が開催できる会場を整備してほしいという声があることは承知をしております。しかしながら，少年野球やソフトボールの全国大会を開催するためには，五，六面，面積にして３万平方メートル以上の広大な用地を必要とし，さらに全国大会の開催頻度，県内の他の市町の既存施設との競合など，解決すべき課題が多くございまして，現状においては，新たに本市域内において施設を整備することは難しいと考えております。
次は，スポーツ推進委員についてでございます。
スポーツ推進委員は，各小学校区の人口規模に応じて２名から４名を各学区体育協会の会長から推薦をいただき，現在，定数403名に対し378名に委嘱しておりまして，25名の欠員が生じております。
議員御指摘の新任委員の年齢要件につきましては，昨年12月にスポーツ推進委員に実施をいたしましたアンケートでは，約６割が必要ない，または年齢の変更は必要と答えております。
こうしたことを踏まえまして，今後，新任委員の年齢要件の引き上げにつきましては，学区体育団体連合会やスポーツ推進委員協議会と協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○
種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私からは，西風新都の都市づくりと大規模未利用地についてお答えしたいと思います。
まず，西風新都をどのようなまちとしたいのか，計画の中にどのような理念や仕掛けを盛り込んでいるかという点でございます。
現行の全体計画では，西風新都を本市における自立的な拠点地区の一つとして位置づけてまいりました。
今回の見直しでは，より広域的な視点から，地域経済の発展につながるよう西風新都の担うべき役割を見直しました。すなわち，西風新都の高いポテンシャルである産業集積や二つの高速道路インターチェンジを最大限に生かし，西風新都から本市のみならず周辺の県や市町に向けて新風を吹き込み，その成長や発展を牽引していく都市づくりを目指しています。
このため，都市づくりの基本理念に，広域から人を誘引する魅力的なまち，エンジンのように推進力を生み出すまち，広島広域都市圏や中四国地方を牽引する先導的なまちという三つの柱を据えました。
また，現行計画は民間の開発意欲が旺盛であったバブル経済期の考え方を残したものとなっており，都市づくりの具体的な進め方が明示されていませんでした。
今回の素案では，計画期間を平成42年までとし，計画人口など現実的な都市発展の枠組みを設けるとともに，民間開発などを先行させ，行政はこれに追随するというこれまでの整備方針を改め，本市の果たすべき役割を明確にすることにいたしました。これによって，都市づくりへの信頼を高め，民間の投資意欲を喚起させたいと考えています。
さらに，今回の素案では，都市全体の防災力を高める上でかなめとなるよう防災機能を追加するとともに，今後の本市の都市づくりをリードすべく，スマートコミュニティーの概念を盛り込みました。
こうした方針に基づく取り組みを重点的に進めることにより，西風新都の価値をより高め，活力ある都市づくりを加速させ，ひいては都市圏全体の浮揚に結びつけていきたいと考えています。
次に，西風新都の道路整備の基本的な考え方についてお尋ねでございました。
今回，公表した計画素案の主な改正点の一つに，西風新都への民間の投資を呼び込む上で重要な要素である道路の優先整備区間と，それらを整備する時期を明示した点が挙げられます。
道路整備を考えるに当たっては，前提となる開発計画を現時点で実現性のあるものに絞り込む一方，選択と集中の考え方のもと，西風新都全体に効果を及ぼす路線・区間を選定しています。
具体的には，梶毛南工区，梶毛西工区，善當寺工区の３工区を優先整備区間と位置づけました。これらは，域内の主要幹線道路と西風新都インターチェンジ，人口集積が進む梶毛東地区，大規模商業集積の立地が予定されている石内東地区などと結ぶものでございます。
これらの整備により，開発の軸が通るとともに，小規模ながらも環状道路が形成され，域内道路交通の円滑化が図られるものというふうに期待しております。
整備時期については，ネットワーク効果が大きく，最優先で取り組むこととしている梶毛南工区については，計画期間前半の平成30年代早期での整備を目指します。
また，残りの二つの工区については，それぞれ開発計画地内を通ることから，開発事業の動向を見きわめながら道路整備の進め方を検討した上で，計画期間内である平成42年までに整備を図っていきたいと考えています。
先行整備によってもたらされる交通環境の改善や立地企業の事業活動の活性化といった効果は，結果的に，今回整備を見送る区間が通る地域を含む西風新都全体に及ぶと考えています。
現行計画に位置づけのある先行整備区間以外の路線については，新たな開発の動きや交通状況等を見ながら適宜対応してまいります。
最後に，大規模未利用地についてお尋ねでございました。
三つの跡地の実現方策及びそのスケジュールについてということでございました。
まず，旧市民球場跡地についてお答えいたします。旧市民球場跡地につきましては，先日，中本議員にもお答えしましたように，跡地委員会での最終報告とともに，市議会での御意見もお聞きした上で，最終的には市長が活用策を判断させていただきたいと考えています。
来年度は，この活用策に基づく基本計画を策定するための補正予算を市議会にお諮りしたいと考えており，この基本計画の策定業務の中で整備スケジュールを初め，具体的な機能や規模，事業費等の検討や専門家による絵図面の作成などに取り組む予定でございます。
なお，この基本計画に基づき，来年度，市民のコンセンサスを得た上で，平成26年度以降，本格的な事業に着手することになるかと考えております。
次に，広島大学本部跡地についてでございます。先日開催された都市活力向上対策特別委員会において，本市がプロジェクトの実現に必要な最小限の範囲，約0.6ヘクタールを無償で取得する方向で，土地の所有者である国立大学財務・経営センターと調整している旨を御報告申し上げました。
その後，協議を重ねまして，無償取得での調整がおおむね整いましたことから，現在，事務手続等の具体的な協議を行っているところです。
今後は，広島大学とも連携し，募集要項や募集期間，選定方法等について調整を行い，できるだけ早い時期に民間事業者の募集を開始し，来年度中には民間事業者による開発をスタートさせたいと考えています。
また，議員から御指摘のありましたように，広島大学が知的人材育成センターを整備しますと，多くの若者が集まることになりますので，今回，無償取得し，東千田公園として活用する敷地につきましては，こうしたことも踏まえた検討が必要であると考えています。
この検討に当たりましては，旧理学部１号館について，その保存・活用に関する合理的な判断を行うための劣化状況調査が必要であると考えており，その経費を来年度の補正予算で市議会にお諮りしたいと考えています。
最後に，広島西飛行場についてでございます。
西飛行場跡地につきましては，今年度末を目途に取りまとめる跡地活用ビジョンで跡地の活用の大まかな方向性を示すこととしており，平成25年度はビジョンの実現に向けて具体の計画づくりをしていく必要があると考えています。
本市がこの計画づくりにどのように携わっていくかにつきましては，ビジョンの内容にもよりますので，ビジョン策定後，スケジュールも含め，広島県と具体に協議してまいります。その結果によっては，必要に応じ補正予算を市議会にお諮りしたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 アストラムラインの延伸について，初めに，西広島駅までの延伸計画見直しの検討状況についてです。
西広島駅までの延伸計画の見直しに当たっては，地域の利便性が高まり，利用者の増加が期待できる複数のルート案を設定し，比較検討を行っているところです。
また，コスト節約の観点から，高架構造の柱の高さを低く抑える検討など，軌道や駅舎の構造について見直しを行っています。
しかし，地形的な高低差により，部分的に現行のアストラムラインで使用した最急勾配を超える勾配を採用する必要があるため，その技術的な課題について現在，
国土交通省等と協議を行いながら安全面などの検証を行っているところです。
今後，こうした技術的な課題を整理するとともに，概算事業費の算出や利用者数を予測し，採算性の検証，本市の費用負担の算定などを行った上で見直し検討を取りまとめたいと考えています。
次に，石内東の開発事業者等との調整状況についてです。
石内東の開発事業地内を通すルートにつきましては，延伸ルート沿線の利便性向上とともにアストラムライン利用者の増加も期待できることから，有力なルート案の一つとして検討しています。
当該事業地に出店を表明しているイオンモールからは，店舗利用者の利便が向上するため，延伸計画に期待しているとの意向はお聞きしていますが，現時点ではルートや構造なども検討段階にあることから，具体的に調整できる状況には至っていません。今後，ルート計画案としてのめどが立った段階で協議したいと考えています。
最後に，ＪＲ西広島駅交通結節点整備の取り組み状況と今後の進め方についてです。
ＪＲ西広島駅周辺地区は，多くの交通課題を抱えており，駅北口のアクセス道路整備や，南北自由通路及び南北駅前広場の整備に優先的に取り組む観点から，昨年４月に南北自由通路の都市計画決定を行い，８月から現地の測量を実施いたしました。
さらに，12月には南北自由通路について都市計画事業の認可を取得し，現在，地質調査やアクセス道路の予備設計などを行っています。
来年度は，南北自由通路の基本設計や北口広場及びアクセス道路の詳細設計を実施することとしており，引き続き交通結節点整備に着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教育に関する御質問にお答えを申し上げます。
いじめ問題の解決に向けての決意と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
いじめは人間として絶対に許されない，どの学校でも，どの子供にも起こり得るという基本認識に立ち，全教職員が一丸となり，いじめの未然防止，早期発見・早期対応の取り組みを行っていくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと，いじめを未然に防止するため，学校においては命の大切さや思いやりの心を育むとともに，児童会・生徒会を中心としたいじめ防止に向けた取り組みを強化することにより，児童生徒がみずから判断し，適切に行動できる力を育てます。
また，子供たちは学校だけではなく，家庭や地域も含め，さまざまな場面において，多くの人々とのかかわりの中で生活をしております。そのため，学校が家庭，地域と連携して多様な体験活動を実施するなど，地域ぐるみで児童生徒の社会性や豊かな心を育成する取り組みを行うことにより，いじめを生まない風土を醸成していきます。
いじめの早期発見，早期対応については，全ての小学校への生徒指導主事の配置により生徒指導体制を強化するとともに，スクールカウンセラーの配置時間の拡充，スクールソーシャルワーカーの増員など，相談体制の充実に努めます。
これらの取り組みが成果を上げるためには，何よりも子供の教育に直接携わる教職員の実践的指導力を高めることが大切であり，新たに夏季休業期間中に小学校の生徒指導の中核を担う教員を対象とした集中研修を実施するなど，教職員研修の充実を図ります。
今後とも，全ての子供たちが楽しく生き生きとした学校生活を送ることができるよう，学校と教育委員会が一体となって，いじめ問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 32番山田議員。
◆32番（山田春男議員）
予算特別委員会がございますので，質問のほうはまたの機会にさせていただきたいというふうに思いますが，実は，今のいじめの関係でありますけども，特に特効薬があるということは，なかなか全国的には厳しいというふうに聞いています。
しかしながら，これは私の見た本の中なんですけども，秋田県の八峰町という町があるんですが，そこは9,000人程度の町なんですね。小学校が三つに中学校が二つという学校でありますけれども，学力は何年か前に日本一という地域であると聞いています。それは，学習塾もありませんし，そういった学校がなぜこういう日本一になれたのか。
そこには，本当に一般的にマスコミで言われるように，給食費の未納問題であるとか，モンスターペアレントの問題であるとか，不登校とか，そういったものは全くない学校と，こういうふうに聞いているんです。それは，もう町ぐるみで子供たちを育てていくという，そういう土壌があるという町のように聞いています。
この教育長さんは，元郵便局におられまして，それから民間のところから収入役，助役を経験をして教育長になられたということなんですけども，いわゆる教育長さんの名刺の中には，表にこういって書いてるそうです。「嬉しいときはいりません。悲しいとき，悔しいときは悩んでいないで連絡ください」。
9,000人の町ですから，広島市の規模とは違うと思うんですけれども，やはり，携帯電話のメールとか，アドレスとか，そういった電話についても24時間，その教育長さんは対応されるというふうに聞いています。
もちろん，そういった民間の出身者で猛烈な頑張りをされた方だというふうに聞いておりますけれども，本気で，やはり先生方にも接していきますし，子供たちにも，そして学校にも接していく。そういった姿勢が，やはり教職員も安心して子供たちに勉強を教えられる，先生同士が本当にみずから進んで五つの学校が集まって子供の情報をいろいろみんなで交換し合ったりする，生徒同士も学校の授業がわからない子供は子供たちが子供たちに教える，そういった環境にあるというふうに聞いています。
そういったときに，そういった経過をして，いろんな問題があったとしても，それがやはり問題解決に通じていくというような状況が生まれてきたときに，この教育長さんは，本当にみんなの前で号泣することもあるというふうに聞いています。
そういった意味で，やはり教育長さんの決意，地域が大きいですから校長先生とか，そういった方々の本当の思いというのを先生に伝えて，それが全校に結びつくように，そして地域と結びつくように，ぜひともこれは，ただ単にいじめだけではなくて，教育の問題としてひとつ考えていただきたい。これを要望いたしまして，終わります。
○
種清和夫 議長 以上で
総括質問を終わります。
───────────────────────────────────────
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は，議会運営委員会の協議決定どおり，議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し，これに付託したいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
種清和夫 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名いたします。
委員長，熊本憲三議員，副委員長，八條範彦議員，同じく渡辺好造議員，同じく八軒幹夫議員，同じく宮崎誠克議員，以上５名を御指名いたします。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
種清和夫 議長 異議なしと認めます。よって，指名どおり選任することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第152号議案 契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 次は，日程第２，第135号議案から第152号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
25番馬庭恭子議員。
〔25番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆25番（馬庭恭子議員） 市政改革ネットワークの馬庭恭子です。会派を代表して，第152号議案，契約の締結について質疑を行います。
今回，広島市として初めてＰＦＩ事業手法を用いて吉島市営住宅の更新に取り組んだことは評価いたします。しかし，ＰＦＩ事業を進めるに当たっては，公平性の担保，透明性の確保が前提となります。
そこでお尋ねいたします。
一，吉島住宅ＰＦＩ事業者選定委員会のあり方ですが，委員会は第１回では事業概要説明のみが公開で，第２回の実施方針から最終回まで非公開でした。なぜ，委員会を非公開としたのか，その理由をお聞かせください。
二，市民が使用する市営住宅は集合住宅であり，高齢者が増加する中，本当に必要な機能は何か，市民意見の募集を初め，市民の要望は反映されるものだったのでしょうか，お答えください。
三，ＰＦＩ事業とすることで，同一の公共サービスの提供水準のもとでの効果額，いわゆるＶＦＭ── バリュー・フォー・マネーは幾らですか。また，事業手法は維持管理を含まないＢＴ方式を取っていますが，なぜ，この方式を選択したのですか，お答えください。
四，ＰＦＩ事業は幾つかの企業連合体と市が契約をしますが，各企業の財務諸表を初め，経営の安定化などの選定に当たっては慎重な分析が重要と考えます。選定委員会でこういった分析をする専門家はいましたでしょうか，お答えください。
五，市は委託でＰＦＩアドバイザリー業務を東京の会社に委託しています。しかし，事業方式の見直しで吉島住宅更新に当たっての事業は何カ月おくれたのでしょうか。そのことで委託業務費が新たに増額になったのか，減額になったのか，教えてください。それは，議会にいつ，どのように報告されたかもお願いします。
六，余剰地ですが，平成26年度，平成28年度に分割して売却すると聞いています。年月が経過すると，落札時の価格と，その後の売却時の価格には差が出ます。１平米当たりの価格に変動があると思うのですが，どのように対処されるおつもりかお答えください。
最後です。余剰地は予定として個人用住宅と医療福祉モデルとしてデイサービス，クリニック，薬局などが関連する入居が予定で示されています。本当にこの入居は担保されているのでしょうか，お答えください。
以上です。
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 まず最初に，選定委員会はなぜ非公開だったのかということでございます。
審議会等の運営につきましては，審議会等の運営等に関する要領の第４条で，一つには，市の機関等が行う事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるものや，法人等の競争上，または事業運営上の地位等を害する情報など，不開示情報が資料や発言に含まれる場合，あるいは含まれることが予想される場合などは，会議を非公開とすることが適当であるとされております。
吉島住宅ＰＦＩ選定委員会は，審議事項に入札や予定価格，選定，契約，事業者からの個別のヒアリング結果などに関する内容が含まれておりまして，また，事業者から提案書を受け付けた後は，企業の資産内容などの企業情報や事業上のノウハウが示された提案書など，不開示情報を扱う会議であることから，要領に従い選定委員会が非公開と決定したものでございます。
それから，次に，市営住宅に本当に必要な機能について，市民意見の募集を初め，市民の要望等の反映についての御質問です。
吉島住宅につきましては，建てかえ計画や移転計画について吉島住宅入居者に事前に説明を行い，意見を伺っております。また，吉島住宅周辺の地元町内会役員にも情報を適宜提供しております。
それから，市営住宅に求められる機能について，市民意見を募集するというふうなことについてですが，我々担当職員は，日々の管理等の中で市民の方からいろいろな意見や要望をお聞きしておりますし，例えば現在，基町アパートの活性化について，地元住民の方たちと活発な議論をさせていただいておりますけれども，そうした中でも高齢化を踏まえた多くの意見が出されております。
それから，また議会からもこれまでいろいろな意見をお伺いしておりますことなどから，市営住宅について市民意見を募集することについては，現在，考えておりません。
それから，ＰＦＩ事業とすることで，公的負担の軽減額は幾らかということですけども，ＰＦＩ事業によるコスト縮減効果は約１億4800万円でございます。
それから，なぜＰＦＩ事業手法で管理運営，いわゆるオペレーションを含まないＢＴ方式を選択したかということでございますけども，建てかえ後の吉島住宅の戸数は200戸であり，単独で維持管理するよりも，現行の中区，東区，西区を管轄する指定管理者制度で行うほうが効率的であることから，維持管理業務についてはＰＦＩ事業に含めないこととし，事業者が市営住宅を建設し，市が買い取るＢＴ方式によることとしたものでございます。
それから，次に各企業の財務諸表初め経営の安定化などの分析をチェックできる選定委員に専門家はいるのかということでございますけども，選定委員会には財務についての知見をお持ちの安田女子大学現代ビジネス学部教授を選任しておりますし，またアドバイザリー業務を委託しておりますコンサルタントによる財務チェックの結果等も選定委員会に御報告しております。
それから，事業方式の見直しで事業が何カ月おくれたかということと，アドバイザリー委託業務費が増額になった件でございます。余剰地活用についての事業者の参加意向等を把握するため，アンケート調査等を追加で実施し，余剰地の処分方法を再検討したことなどにより事業実施が１年間延びました。
追加調査などのために，アドバイザリー業務委託費を302万3685円増額する必要が生じたことから，平成24年２月補正で予算措置を講じました。
それから，余剰地の落札時と，それから売却時での価格の変動についての対応でございます。余剰地価格の時点による変動については，提案時と売却時の路線価の変動率が1.5％以内の場合は変更しないということにしております。1.5％を超える場合は，1.5％を除いた割合で変更いたします。
ただし，余剰地を売却する前に，市が開催する財産評価委員会での評価額が，今，申しました計算式での価格を上回った場合は，市はその評価額以上でないと売却できませんから，事業者に対して市の評価額で売却することを申し入れます。
事業者がそれを受け入れてくれればいいですが，仮に受け入れられなかった場合は，市は余剰地の売却を取りやめます。ただ，余剰地の売却を取りやめた場合でも，市営住宅の整備については契約どおり事業者が履行するということになっております。
それから，最後に，余剰地での個人用住宅と医療福祉施設の入居が担保されているかということでございますけども，福祉施設を含む複合施設については，具体的に福祉事業者２者が購入すると，ＰＦＩ事業者に対して購入申込書を提出しております。
また，戸建て住宅用地については，ＰＦＩ事業者が市から取得後，分譲するということにしております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 25番馬庭恭子議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 御答弁ありがとうございました。
私は，ＰＦＩ事業を否定するものではないんですけれども，やはり，選定委員会のあり方なんですが，２回目に実施方針がありましたよね。実施方針は，その他のまだ事業者が決まってもいないわけですから，公開しても私はよろしいんじゃないかなと思っています。
なぜ，そういうふうに私が思ったかと言いますと，これからいろんな住宅問題を抱えていて，ＰＦＩ事業をもしかしたら市が積極的にこれから取り入れてくるということも可能性があるとすると，やはり，市としてもＰＦＩ事業に関して市の財産，つまり，市民から預かっている財産をいろいろな契約事項とか財産の制度とか，そういう精通した方々がやっぱりやっていかないと，余剰地活用にしましても，もしかしたら思いどおりにならないことだってあるやもしれませんよね。
そうしたときに，やはり市民に公開しつつ，ＰＦＩの専門家，今回はこれは市営住宅でしたので，そちらの住宅政策の担当の方が発案されたりいろいろ組まれたと思うんですが，しかし，ＰＦＩに関しては素人ですよね。ということになると，私は将来的にＰＦＩに関する市の財産，市民の皆様の財産をきちっとマネジメントできるＰＦＩに精通した人を，部署とか担当を置かないといけないんじゃないかなというふうに思っているんです。
そういうためにも，市民がＰＦＩ事業というのはこういうふうにやっていくんだ，こういう手続でやっていくんだ，ここまでは市民が知り得るけど，ここからは選定委員会に任せるんだというふうに，やっぱり目に見える形でやっていただかないといけないんじゃないかなというふうに思ってますので，そういう質問をさせていただきました。
それから，余剰地の活用ですよね。将来，平成26年，平成28年，何が起こるかわからないんですが，これについては注視していきたいというふうには思っておりますが，ぜひ，ＰＦＩに関してはもう少し議論を深められて，どこまで公開したらいいかということをもう少し検討していただけたらと思うんですが，どこまで検討するかを委員長に振るんではなくて，委員長もどこまで出すのかというのを前もって相談されるのかもしれないんですけど，市民公開どこまでするかというところで，もし，私の今言った意見に何かコメントがあれば言っていただきたいと思います。
以上です。
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 委員会を公開するかどうかについてですけども，例えば，実施方針といいまして，第１回，第２回でも，いわゆる入札に関することでありますとか，あるいは選定するときの基準の話でありますとか，そういったような話が出てくるわけですね。
そうしますと，そういう入札の方法みたいなものが事前に審議してるときに公開されますと，ある特定の企業が自分に不利なような条件になりそうであると，それについて，例えば選考委員に働きかけるような，そういったような恐れがあるんじゃないかとか，そういったようなことも懸念されますので。
この委員会というのは，今回はこういったことという主なテーマは決めてありますけど，やはり実際にやってみますと話がいろいろ飛びまして，いわゆる基本的な方針だけを話ししておっても，やっぱり選考するときの選考基準であるとか，予定価格の考え方とか，いろんなやっぱり不開示情報に及ぶような話がいろいろ展開してまいりますので，一概に最初から選定の部分については全て非公開ということはございませんけども，ケース・バイ・ケースだとは思いますけども，基本的にはこういう選考で入札であるとか，契約であるとか，そういったようなことにかかわる選考については，審議の途中経過を公開するというのはなかなか難しいケースが多いだろうというふうに考えております。
以上です。
○
種清和夫 議長 25番馬庭恭子議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 私も設置基準とか，いろいろ読んだんですけれども，
ホームページで公表されてるんですけども，サマライズしたものしか出てこないので，市民としては知りたいなというところが伝わってこないなというのがとても残念だなというふうには思っております。
以上です。
○
種清和夫 議長 次に，37番村上厚子議員。
〔37番村上厚子議員登壇〕（拍手）
◆37番（村上厚子議員） お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表して，第152号議案，契約の締結について質疑を行います。
この議案は，広島市
営吉島住宅更新事業の事業契約を締結するというものですが，吉島住宅の建てかえに当たっては，本市では初となるＰＦＩ事業で行い，事業金額は22億8585万円で，株式会社ＮＩＰＰＯを初め大旗連合建築設計株式会社，五洋建設株式会社，錦建設株式会社，株式会社第一ビルサービス，パナホーム株式会社，トヨタホーム株式会社の７社で構成するＮＩＰＰＯグループが事業者に選定されました。
1999年に成立したＰＦＩ法は公共施設の建設，維持管理，運営を民間の資金やノウハウを活用し，効率的，効果的な事業実施ができるとして全国の地方公共団体で実施されてきましたが，既に失敗例も報告されています。
そこで質問します。
一，まず，ＰＦＩ事業のメリットとデメリットをお聞きします。市にとって，事業者にとってそれぞれお答えください。
二，市は吉島住宅の建てかえについて，当初からＰＦＩ方式を採用するとしていましたが，松井市長就任後，議会への提案を延期した経緯があります。再検討の理由と検討内容をお聞きします。
三，余剰地には，28戸の戸建て住宅と福祉施設を含む複合施設が計画されています。事業者が計画している福祉施設とはどういったものなのか，内容と施設規模を全てお答えください。また，参画する事業者の見通しはどうなっていますか。
四，入札状況についてお伺いします。応札事業者数と落札率，また，落札したグループ７社のうち，市内に本社を持つ事業者は何社ですか。
五，私たち日本共産党市会議員団は，これまで地域経済の活性化を図る上で分離分割発注で地元の中小企業への発注率を高めることを要望してきましたが，ＰＦＩ方式は性能を満たしていれば細かな手法は問わない発注方式により，一括発注で大手ゼネコンの受注となり，地元業者には何のメリットもないという声もあります。資金調達も民間がやらなければならないこの手法は，中小業者の参入をますます困難にするものと言えます。この点についてのお考えをお聞きします。
六，吉島住宅の建てかえを公共事業で行った場合と，ＰＦＩ事業で行った場合での建てかえ費用は幾らの節減になったのでしょうか。その根拠もわかりやすく説明してください。
七，ＰＦＩ手法では，事業者は契約金額を上限として，そこからどれだけ経費を抑え利益を生み出すかを模索するわけですが，どこを節約するかといえば，人件費や材料費をいかに節約するかということではないでしょうか。
福岡市が実施したタラソ福岡ＰＦＩ事業の失敗を検証した九州大学の研究班の報告書は，ＰＦＩを実施する上で，自治体が民間による運営に対して行う監視が法制度によって制限されてしまうという問題点を指摘しています。吉島住宅の建設工事において，性能を満たしていればよしというわけにはいきません。品質チェックは不可欠です。モニタリングやチェック体制はどうなっていますか。
八，吉島住宅の管理戸数は228戸ですが，建てかえ後の規模は200戸となります。公営住宅法では戸数は減らしてはならないとしており，建てかえ時にふやすことはあっても減らすのは公営住宅法違反ではありませんか。どういう根拠で減らすことになったのでしょうか。
九，工事完了後，３棟の市営住宅を事業費と同額の金額で市が買い取るわけですが，このときの国の補助金は幾らですか。
十，新しい吉島住宅の管理は他の市営住宅と同様に，公募によって指定管理者を選定することになりますが，このとき，グループ企業体，あるいはグループに参入している業者は得点が加点されることはないのでしょうか。
十一，建てかえ後の家賃はどうなるのでしょうか。入居者の建てかえ後の家賃が過重負担にならないよう，対策を講じるべきですが，どうされますか。
十二，現在の入居者の状況もあわせてお聞きします。ひとり暮らし，あるいは高齢者家族，所得階層等。また，入居者の完成後の入居希望状況もあわせてお聞きします。
十三，全国で先行してＰＦＩ事業で公共施設の維持管理，運営を行っている自治体では，事業が破綻し，契約解除となった施設も少なくありません。前述の研究班の報告では，ＰＦＩ事業は最初に事業全体について契約をしているため，事業期間中に予期できないリスクや不確実な要因によって事業の中止や延期といったことが発生してしまった場合に，事業の見直しや計画の変更に対して柔軟性に欠けるとも述べています。
全国の事例に学び，さまざまなリスクを想定し，最悪の結果を招かないために事前の契約が必要と考えますが，どうされますか。
以上で質疑を終わります。（拍手）
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 まず，ＰＦＩ事業のメリットとデメリットについてですけども，市にとってのメリットとしましては，民間の資金やノウハウを活用することによりまして，市が直接実施する従来の方式よりも建設コストの縮減などが期待できるということ，それから，また，余剰地の売却とその後の活用が市営住宅の整備と一体的に行うことができるということがございます。
それから，市にとってのデメリットとしましては，ＰＦＩ導入可能性調査，あるいは実施方針の策定，事業者の募集・選定などといったような事務に経費がかかるということと，事業着手までにそういった手続によって２年から３年程度の期間を要するというふうなことがございます。
それから，事業者のメリット・デメリット，これは事業者のほうが判断されることだと思います。
それから，吉島住宅の建てかえについて，議会への提案を延期した経緯でございますけども，先ほど少し馬庭議員にも御説明しましたけども，スケジュール見直しの理由は，余剰地の処分方法を再検討し，定期借地方式を除外して売却方式のみに見直したことや，平成23年６月にＰＦＩ法が改正されまして，改正された規定との整合を再確認する必要が生じたことから時間を要したということでございます。
それから，事業者が計画している福祉施設はどういったようなものかということと，その実現の見通しですけども，福祉施設の導入機能はサービスつき高齢者向け住宅，デイサービスセンター，クリニック，薬局ということで，施設規模は４階建ての約2,200平米の規模でございます。
それから，実現の見通しですけども，これも先ほど御答弁申し上げましたけども，具体的に二つの福祉法人からＰＦＩ事業者に対して買い取りの申込書が既に出ております。
それから，次に入札状況について応募者数，落札率，それからグループの市内に本社を持つ企業でございますけども，応札事業者は２グループありまして，市営住宅整備費では，予定価格24億2170万8450円に対して落札額が22億8585万円ということで，落札率は約94％。それから，落札したグループ７社のうち，市内に本社を持つ事業者は３社でございます。
それから，市営住宅の建てかえ等において，分離分割発注を要望してきたけども，ＰＦＩ方式というのは中小業者の参入が難しいのではないかということでございますけども，本事業，今回の事業につきましては，ＷＴＯの政府調達協定の対象案件でございまして，入札参加者の備えるべき参加資格要件において地域要件を付すことはできません。
しかし，落札者決定基準において，その基準の中で地元企業の参加や活用に関する提案など，地元経済の活性化に寄与する提案については，その評価の対象とするとともに，建設企業については，中小建設業者の参画を促すよう，共同企業体の組成を義務づけております。
それから，また，要求水準書には，下請発注する場合は市内に本店を有する業者に発注するよう努める，建設資材は市内に本店又は製造工場を有する事業者が製造した資材の使用に努める，市内に本店を有する建設資材納入業者が取り扱う資材の使用に努めるというふうに明記しております。
それから，ＰＦＩ事業の建てかえ費用は幾ら節減になったのか。これも，先ほど申し上げましたけども，ＰＦＩ事業を実施したことにより，性能発注でありますとか，設計工事一括発注などの民間企業のノウハウの活用が図られたことから，コスト縮減額としては約１億4800万円でございます。
それから，ＰＦＩ手法での品質等のチェックでございますけども，品質等のチェックにつきましては，本市の技術職員が業績監視と検査を行いまして，必要に応じて是正指示を行います。それから，さらに建築基準法に基づきまして，建築確認検査機関による中間検査及び完了検査も行われます。
それから，吉島住宅の総戸数，今228戸を200戸に減らすんだけども，法的根拠ということでございますけども，公営住宅の建てかえ事業につきましては，公営住宅法第２条第15号に定める，いわゆる法定建てかえ事業と，それ以外の任意建てかえ事業がございます。法定建てかえ事業というのは，その施行区域を市街化区域等に限定するでありますとか，あるいは新しく建設される住宅の構造でありますとか，今，御指摘のありました戸数などの要件がありますし，入居者に明け渡しの義務を課すことができるといったような要件がありますけど，任意建てかえ事業はこうした条件はありません。吉島住宅については任意建てかえ事業で行うことから，建てかえ後の戸数について法的な制約はございません。
なお，こういう任意建てかえをやったからといって，国の交付金について任意建てかえのほうが減ると，そういったことはございません。
それから，今回の市営住宅の国の補助金でございますけども，市営住宅整備費のおおむね45％で，金額にして約10億1600万円でございます。
それから，新しい市営住宅の管理は他の市営住宅と同様に公募によって指定管理者を選定することになるけど，事業者グループに参加している業者が得点が加点されることはないかということでございますが，そういうことはございません。
それから，建てかえ後の家賃はどうなるかと，過重負担とならないような体制を講ずるべきではないかということですけども，建てかえ住宅につきましては，事業手法にかかわりなく公営住宅法及び市営住宅等条例に基づいて家賃改定を行います。その際には，５年間の激変緩和措置というルールで行っております。
それから，現在の入居者の状況，それから入居者の完成後の入居希望状況でございますけども，吉島住宅には平成25年２月１日時点で159世帯が入居されておりまして，そのうち，ひとり暮らしは84世帯，それから65歳以上の高齢者がいる世帯は138世帯，そのうち65世帯は単身世帯でございます。
それから，平成25年度家賃に対する所得階層ですけども，平成25年２月１日時点で，控除後の月額収入が10万4000円以下の世帯が119，月額収入が10万4000円を超え15万8000円以下の世帯が14，月額収入が15万8000円を超える世帯が19，収入申告をされていない世帯が７となっております。
それから，完成後の入居希望については，平成23年８月に行ったアンケートの結果，回答のあった118世帯のうち103世帯，回答世帯の約87％が戻り入居を希望されました。今後，仮移転希望の聞き取りと合わせて，最終的な戻り入居の希望を把握するということにしております。
それから，最後に，ＰＦＩ事業で事業破綻した場合の措置をきちっとしておくべきではないかということでございますけども，提案内容の審査において，事業者の財務状況あるいは事業収支の内容をチェックしており，事業が破綻する恐れはないというふうに考えておりますが，万一，事業が破綻した場合には，契約書第42条に基づいて市が契約の全部または一部を解除することができます。
それによりまして，本市に損害が生じた場合は，事業者グループは市へ損害額を支払う義務がございます。
なお，本事業については維持管理・運営業務は，先ほども御答弁いたしましたが，含まれておりません。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 37番村上厚子議員。
◆37番（村上厚子議員） 契約書によって，そういう破綻した場合，心配ないというようなことでしたけれども，それを信じるしかないんですけれど，品質チェックというところでは，2005年に仙台市で起きましたプール天井落下の事故，あれもやはりＰＦＩ事業でやられた施設だったわけですけれども，今も技術者がチェックするとか言われましたけれども，そういう意味ではチェック体制があるということだと思うんですけれども，あわせて一つ確認をさせていただきたいのは，そこで仕事をされている下請業者の賃金とか，そういう賃金内容，支払われているかどうか，そういうことも含めてチェック体制の中に入っているんでしょうか。
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 申しわけございません，ちょっとそこは確認はしておりませんが，多分，技術的なチェックであって，下請の賃金が適正なのかどうなのかといったようなことのチェックはするようにはなってないと思いますけども，申しわけございません，ちょっとそこははっきりしたことは申し上げられません。
○
種清和夫 議長 37番村上厚子議員。
◆37番（村上厚子議員） 大変重要なことだと思うんです。きちんとした施設，建物ができるということと同じぐらいに，そこで働いている人たちがどういう処遇にあるのか，公共がやる事業において，そこのところのチェックというのは大変今までも問題にもなってきましたし，私たちも要求もしてまいりました。
そこを含めて，ぜひこの事業では監視をしていただくように要望をしておきます。
以上です。
○
種清和夫 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日から25日まで常任委員会審査のため，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
種清和夫 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 この際，御通知申し上げます。
26日は午前10時より，議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 本日は，これをもって散会いたします。御苦労さんでした。
午後２時33分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案付託表
（平成２４年度関係分）
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├───────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│２月22日(金) │午前１０時│ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上下水道 │ │
├───────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│２月25日(月) │午前１０時│ 経済観光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└───────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成２５年第１回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 公 債 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
第４条 第４表 地方債補正全部
２ 第136号議案 平成24年度広島市公債管理特別会計補正予算（第１号）
３ 第146号議案 権利の放棄について
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ３ 河 川 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│７ 土 木 費 │３ 河 川 費 │ │
├────────┼────────┼────────┤
│８ 消 防 費 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
２ 第142号議案 平成24年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）
３ 第147号議案 平成24年度広島市下水道事業会計資本剰余金の処分について
４ 第148号議案 損害賠償の額を定めることについて
文 教 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│９ 教 育 費 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│４ 衛 生 費 │３ 環 境 費 │ │
├────────┼────────┼────────┤
│５ 農林水産業費│ │ │
└────────┴────────┴────────┘
２ 第140号議案 平成24年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算（第１号）
厚 生 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ １ 保健衛生費 │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼────────┼────────┤
│３ 民 生 費 │ │ │
├────────┼────────┼────────┤
│４ 衛 生 費 │１ 保健衛生費 │ │
└────────┴────────┴────────┘
２ 第138号議案 平成24年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
３ 第139号議案 平成24年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
４ 第143号議案 平成24年度広島市病院事業会計補正予算（第１号）
建 設 委 員 会
１ 第135号議案 平成24年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ １ 土 木 管 理 費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ２ 道路橋りょう費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ５ 公 園 墓 園 費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ６ 都 市 計 画 費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ７ 住 宅 費 │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────┬─────────┬────────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────┼─────────┼────────┤
│７ 土 木 費 │１ 土木管理費 │ │
│ ├─────────┼────────┤
│ │２ 道路橋りょう費│ │
│ ├─────────┼────────┤
│ │４ 港湾費 │ │
│ ├─────────┼────────┤
│ │５ 公園墓園費 │ │
│ ├─────────┼────────┤
│ │６ 都市計画費 │ │
│ ├─────────┼────────┤
│ │７ 住宅費 │ │
└────────┴─────────┴────────┘
第３条 第３表 債務負担行為補正全部
２ 第137号議案 平成24年度広島市用地先行取得特別会計補正予算（第１号）
３ 第141号議案 平成24年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号）
４ 第144号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
５ 第145号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
６ 第149号議案 市道の路線の廃止について
７ 第150号議案 市道の路線の認定について
８ 第151号議案 契約の締結について（広島南道路観音工区道路新設工事（その３））
９ 第152号議案 契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
△（参照２）
平成25年２月21日
議 員 各 位
広島市議会議長
種 清 和 夫
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第85号，第86号，第87号，第88号，第89号及び第90号は，関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│受理│ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│番号│ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２６│重度心身障害者療養援護金の継続について│ 25.２.18 │ 25.２.18 │厚生委員会│
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２７│子ども・お年寄り・障害者・市民の負担増│ 25.２.18 │ 25.２.18 │文教委員会│
│ │が拡大し，いのち・くらしを支える福祉制│ │ │ │
│ │度の後退となる「事務・事業見直し」の中│ │ │ │
│ │止を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２８│子ども・お年寄り・障害者・市民の負担増│ 25.２.18 │ 25.２.18 │厚生委員会│
│ │が拡大し，いのち・くらしを支える福祉制│ │ │ │
│ │度の後退となる「事務・事業見直し」の中│ │ │ │
│ │止を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２９│子ども・お年寄り・障害者・市民の負担増│ 25.２.18 │ 25.２.18 │総務委員会│
│ │が拡大し，いのち・くらしを支える福祉制│ │ │ │
│ │度の後退となる「事務・事業見直し」の中│ │ │ │
│ │止を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│３０│広島市における「事務・事業見直し」の白│ 25.２.18 │ 25.２.18 │厚生委員会│
│ │紙撤回を求め，福祉職場に働く職員の処遇│ │ │ │
│ │改善の実現を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│３１│広島市立ふくしま第二保育園「廃園」計画│ 25.２.19 │ 25.２.19 │厚生委員会│
│ │の見直しについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│３２│教育予算の増額，教育費の無償化，父母負│ 25.２.19 │ 25.２.19 │文教委員会│
│ │担軽減，教育条件の改善を求めることにつ│ │ │ │
│ │いて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│３３│教育予算の増額，教育費の無償化，父母負│ 25.２.19 │ 25.２.19 │厚生委員会│
│ │担軽減，教育条件の改善を求めることにつ│ │ │ │
│ │いて │ │ │ │
└──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│受理│ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│番号│ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８４│広島県議会議員正木篤解職投票に鑑みて公│ 25.２.14 │ │ │
│ │職選挙法違反・松井一實氏への「責任追及│ │ │ │
│ │」について │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８５│広島市立ふくしま第二保育園について │ 25.２.14 │ 25.２.14 │厚生委員会│
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８６│事務・事業見直しで子ども・お年寄り・障│ 25.２.18 │ 25.２.18 │厚生委員会│
│ │害者のいのち・生活を支える制度を後退さ│ │ │ │
│ │せないことについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８７│事務・事業見直しで子ども・お年寄り・障│ 25.２.18 │ 25.２.18 │文教委員会│
│ │害者のいのち・生活を支える制度を後退さ│ │ │ │
│ │せないことについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８８│事務・事業見直しで子ども・お年寄り・障│ 25.２.18 │ 25.２.18 │総務委員会│
│ │害者のいのち・生活を支える制度を後退さ│ │ │ │
│ │せないことについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│８９│広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発│ 25.２.18 │ 25.２.18 │建設委員会│
│ │事業の早期実現を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│９０│「広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開│ 25.２.19 │ 25.２.19 │建設委員会│
│ │発事業者に対するさらなる厳重な監督・指│ │ │ │
│ │導」が効果を示さないのみならず悪化の様│ │ │ │
│ │相を呈した事実に鑑み，監督指導を監査す│ │ │ │
│ │る第三者機関の設置，並びに事業者の進め│ │ │ │
│ │ようとする権利変換に関する諸手続きの停│ │ │ │
│ │止・差し戻しを求めることについて │ │ │ │
└──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 種 清 和 夫
署名者 八 條 範 彦
署名者 酒 入 忠 昭...